「相模原市議会 2019-06-27 06月27日－07号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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相模原市議会 2019-06-27
06月27日－07号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

令和　１年　　６月定例会議　　　　令和元年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第７号　令和元年６月２７日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問　日程２　議案第１０３号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例について　日程３　議案第１０４号　相模原市立児童保育施設条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について　日程４　議案第１０５号　令和元年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　熊坂　誠　企画財政局長　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　古井隆一　市民局長　　　　　　　　　樋口一美　健康福祉局長　　　　　　　小林和明　こども・若者未来局長　　　菅谷貴子　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石原　朗　財務部長　　　　　　　　　天野秀亮　税務部長　　　　　　　　　鈴木忠勝　市民局次長　　　　　　　　高梨邦彦　福祉部長　　　　　　　　　網本　淳　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　杉野孝幸　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　井熊直人　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　山口正勝　まちづくり事業部長　　　　奈良浩之　道路部長　　　　　　　　　田野倉伸一　下水道部長　　　　　　　　小池　稔　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　細川　恵　生涯学習部長　　　　　　　大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和元年相模原市議会定例会６月定例会議第７日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○石川将誠議長　日程１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、質問を許します。３４番栗原大議員。　　　〔３４番議員登壇　拍手〕 ◆３４番（栗原大議員）　市民民主クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたしたいと存じます。また、質問に先立ちまして、同僚議員と質問が重複する点等があるかと存じますが、理事者側の御一考をお願いいたしたいと存じます。　まず初めに、観光政策でございます。この質問は以前にいたしました経緯から、多々重複いたしますが、改めて質問させていただきたいと思います。　今、日本への外国人旅行客は年間３，０００万人ととどまるところがございません。実に日本の人口の３分の１の外国人観光客が来日するという、まさにインバウンドビジネスの到来であります。津久井地域は、他の市町村自治体と比べて、歴史的名所や豊かな自然と文化に育まれた観光政策に活用できるポテンシャルは実に豊富であります。今、リニア中央新幹線の関東車両基地がＪＲ東海によって緑区の鳥屋地区に建設が予定されております。この計画は地域の自然環境に大きな影響を与えるのは自明でございます。しかし、この際、この計画を奇貨として受けとめ、車両基地はもとより、自然を守り、活用した津久井地域全体の広域観光拠点整備計画を策定し、実現を目指すことを提案いたします。　それには、まず、リニア中央新幹線車両基地への回送線を旅客線化し、ハブステーション、回遊駅として、車両基地見学を含めた観光拠点化と、幹線道路整備で津久井全域の観光アクセスの利便性を高めることであります。そして、オートバイやキャンピングカーで訪れる人々に向けた宮ヶ瀬湖畔、オートキャンプ場の整備、津久井湖城山公園の津久井城の復元や模擬城の築城、相模湖公園、陣馬山、小原宿本陣、石老山、峰の薬師や相模川清流の里、道志川、相模川水系のポテンシャルを生かした観光スポットの整備拡充を図り、観光リゾート計画として、津久井地域を観光立市として確立し、次期相模原市総合計画の基本計画へ位置づけて政策を進めることであります。そうした政策展開は、将来の地域経済の活性化はもとより、相模原市全域の発展になり、これからの自治体間競争を勝ち抜けることは、これ、間違いないところであります。　抽象的になりましたが、今、述べましたように、津久井地域を観光立市として、次期相模原市総合計画の策定に当たり、基本計画に位置づけることについて、まず１点目として御所見をお尋ねいたします。　次に、空き家の解消についてでございます。　近年、少子高齢化による社会環境や経済の変化によって、人々のライフスタイルなどが多様化した要因によって、空き家や未登記資産が大きく社会問題視されております。相模原市内における空き家軒数は、平成２５年度調査によると、実に３万５，０００戸に上り、現在でも年々、増加傾向にございます。私の住んでいる地域の自治会においても、７３軒中、空き家が実に１１軒と、近年ふえ続けてございます。中でも所有者不明の空き家があり、荒れ放題で、公衆衛生面、そして防犯面での悪環境が非常に危惧されているところでございます。そうした近年の状況の要因として、地価の下落、母屋の解体費用の大きな負担等により、空き家バンクに登録しないで放置する実態がそこにあるわけであります。　そこで、こうした空き家の解体と宅地購入の引き受け手である民間業者等が申し出た場合、市が所有者及び納税義務者を突きとめて、個人情報の許可を得ながら、空き家所有者の情報提供をしたらいかがかと思います。行政がそうしたかけ橋をすることによって、法的手段によらず、荒れた空き家の解消策となり、地域の美化、生活環境の改善や土地の有効利用が図られると思いますが、市のお考えを２点目としてお伺いいたします。　次に、相模原市のシティセールスについてでございます。　相模原市は市税収入になる原動機付自転車が約４万２，０００台登録されております。これらの原動機付自転車は国土交通省の管轄外の車で、各市町村が登録管理をしております。したがって、原動機付自転車につけるナンバープレートも各市町村の自由でございます。相模原市においては、市の花アジサイや、イメージキャラクターのミウルがございます。これらの市の特色をデザイン化して、御当地ナンバープレートを発行することは、市民に親しまれると同時に、市内外への相模原市のシティセールスとしての効果が出ると思いますが、いかがでしょうか、３点目としてお尋ねいたします。　次に、狭隘道路についてでございます。　津久井地域においては、狭隘な生活道路が多くございます。特に旧相模湖町与瀬においては、軽自動車も通行困難な狭隘な生活道路が張りめぐらされております。これらの狭隘な道路は２項道路になっており、自宅前の道路をセットバックすることで引き続き住居の増改築が可能であります。しかし、こうした狭隘道路のままでは、救急車や消防自動車が緊急時に通行できないのが実態であります。一刻も早く生命、財産を守り、そして安全で安心して暮らせる生活環境の上からも、この地区の狭隘道路の解消は大きな課題になっております。こうした狭隘道路整備は地権者だけではできないのが実情でございます。そこで、こうした狭隘な２項道路整備に市が積極的にかかわっていく考えを４点目としてお伺いいたします。　次に、食育についてでございます。　現在、市立小中学校では完全給食が実施されておりますが、給食時における残飯は依然としてございます。食事は育ち盛りの子供にとって、健康な身体と健全な精神をつくり上げる源であり、人間形成の上で最も重要なことであります。そこで、子供がつくる弁当の日を週に１日程度定めて実践することによって、子供たちの楽しい食事への関心が醸成されると思いますが、いかがでしょうか、５点目としてお尋ねいたしまして、登壇での一括質問といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　栗原議員の御質問にお答えします。　初めに、津久井地域の観光施策についてでございます。津久井地域につきましては、豊かな自然や歴史、伝統文化などの地域資源に恵まれており、また、建設予定の車両基地など新たな観光資源を生かしていくことで、観光地としてのさらなる魅力の向上が図られるものと考えております。こうした考え方につきましては、現在策定を進めております次期総合計画や、その部門別計画である次期観光振興計画に位置づけ、今後、具体的かつ効果的な取り組みを検討してまいります。　次に、空き家所有者の情報提供についてでございます。空き家の所有者情報を民間事業者等へ提供することにつきましては、地方税法等の法制的観点から、提供目的、提供先、提供内容等について、所有者の同意が必要となります。今後、関係団体との意見交換等を通じてニーズを把握するとともに、情報を提供する相手方の選定など、そのあり方について研究してまいりたいと考えております。　次に、原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入についてでございます。御当地ナンバープレートについては、シティセールスや郷土愛の醸成などを目的に導入している自治体があると承知しておりますが、費用対効果などの課題がございますので、既に導入している自治体の状況も踏まえて検討を行っているところでございます。　次に、狭隘道路の拡幅整備についてでございます。狭隘道路の整備は、４メートル未満の道路に接する民地の所有者の方から用地の寄附を受け、市が道路を整備する事業でございます。これまでは民地との高低差が５０センチメートルまでを整備の対象としておりましたが、津久井地域は中山間地域特有の高低差があり、事業の進捗に課題がございました。このため、民地との高低差２メートルまでを整備対象とする基準緩和のための要綱改正を行い、事業推進に向け取り組んでいるところでございます。今後につきましても、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、引き続き狭隘道路の拡幅整備事業を進め、通行環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　子供がつくる弁当の日についてでございますが、弁当づくりを通じて感謝の心を知り、自己肯定感を育むことを目的に取り組みがされているものと承知しております。実施に際しましては、児童生徒のさまざまな家庭環境を鑑み、丁寧に検討を進める必要があると考えております。　以上、お答えいたしました。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　まず、観光政策の再質問でございます。これは神奈川県議会で長友克洋さんが質問して、黒岩知事が答弁したものでございますけれども、黒岩県知事は５０ヘクタールにも及ぶ車両基地を活用して、仮称神奈川県駅からの回送線を旅客線化することを目指し、地域振興の実現に相模原市と連携して取り組んでいくとして、その実現には相模原市が地元の声を丁寧に聞いて、まとめてもらう取り組みが重要だとしています。この黒岩知事の意向について、市長のスタンスをまずお伺いいたします。なぜ市長のスタンスを聞きたいかといいますと、駅をつくるには市の負担割合というものがございます。スタンスのあり方によっては、県に同等の負担をお願いすることもできますし、大事なことだと思いますので、まずそれをお伺いいたします。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　車両基地を活用いたしました観光振興につきましては、これまでも地域の皆様と要望に対します意見交換を行ってまいりました。市といたしましては、引き続きまして地域振興策の取りまとめを行い、ＪＲ東海や神奈川県の協力もいただきながら、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　今、お尋ねした市長と神奈川県とのスタンスの取り方というのはどういうような取り方をしますか。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　神奈川県との協力についてでございます。ＪＲ東海も含めまして、神奈川県知事等と機会を捉えまして働きかけ等について協議してまいりたい、協力していただきたいというお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　ぜひ有利な方向に持っていっていただきたい、強い姿勢で行っていただきたいな、こんなように思います。　次に、リニア中央新幹線関東車両基地建設によって、地域の住民生活が分断されるという事態が起こります。これらの方々の生活環境を守り、鳥屋地区の人口減少を避けるためにも、鳥屋地区内への定住地の確保を市として講じる責任があると思いますけれども、その考えをお伺いいたします。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。

◎山口正勝広域交流拠点推進部長　車両基地の建設に伴う移転対象者への支援につきましては、ＪＲ東海と用地取得事務を受託しております神奈川県がともに取り組んでおり、市も移転に伴います協議等が円滑に進むよう協力しております。市といたしましては、引き続き移転者が居住先を確保できるよう、できる限り協力してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　市長は大型プロジェクトの見直しも視野に入れ、市内に潜在している観光資源を生かした観光事業に力を注ぐと言われております。今後、観光資源に恵まれた津久井地域において、外国人観光客をターゲットとした観光プロジェクトを展開する上でどのような課題が想定されると思いますか、お伺いいたします。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　外国人観光客をターゲットといたしました観光施策の展開に当たりましては、津久井地域の魅力について、周遊ルートなどの具体的な滞在プランをより効果的に情報発信いたしますとともに、案内板やマップ、トイレやＷｉ－Ｆｉといった受け入れ環境を整備するといったことのほかに、インバウンド対応に係る地域の方々の人材育成などが課題であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　そういう課題を一つ一つ克服していただきたいなと思います。次に旧相模原市については相模総合補給廠の有償返還跡地利用、そして新多摩線の延伸、リニア中央新幹線の橋本への仮称神奈川県駅設置などのビッグプロジェクトがめじろ押しであります。実にその事業費は２，０００億円とも３，０００億円ともささやかれているわけでございますけれども、例えばその１０分の１の２００億、３００億円を津久井地域へ観光政策として投資することによって、すばらしい津久井地域の文明観光都市像に向けた道筋を開くことができます。そのことによって、相模原市の経済の発展と旧相模原市と津久井地域との地域格差が是正されると思いますが、市長の思いをお聞かせください。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎岡正彦環境経済局長　津久井地域の豊かな自然や歴史、伝統文化など地域資源を生かしまして、観光地としてさらなる魅力向上を図ることにつきましては、御質問のありました相模総合補給廠一部返還地の利用ですとかリニア中央新幹線の新駅設置というような事業と同様に、本市の可能性と将来を見据えた重要な事業の一つとして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　よろしくお願いします。　次に、空き家対策の再質問でございます。購入の引き受け手が目的物件の所有者を調べるには、まず、その物件の登記簿謄本を取り寄せる方法がございますが、所有者の移転先が変更されていないため、住所不明なのが実態であります。個人情報の関係からして、それから先は個人で調べることが困難なわけです。そこで市役所がまず移転先、固定資産税の納税者を調べ、その方から個人情報の許可を得て、購入の引き受け手へ情報提供することは問題解決において実に有効であると思いますが、その研究結果はいつごろになるのかお尋ねします。また、こうした方法が不可能だとした場合、ほかに問題解決の有効な手段があるのかもあわせてお伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　まず、平成３０年６月に国土交通省から示されました空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインにおきましては、空き家所有者本人の同意が得られれば、固定資産税課税情報を含みます空き家所有者情報の民間事業者等への提供が可能であると法的な整理がなされているところでございます。こうしたことから、今後、他都市における先進事例を参考にしながら、本市における空き家所有者の情報提供のあり方について研究してまいりたいと考えております。また、お尋ねにございました、いつごろにその研究結果が出るのかということでございますが、例えば具体的には相手先をどうするのか、団体に限るのか、個人とするのか等々も含めまして、さまざまな観点で個人情報の保護も含めて検討する必要がございますことから、今のところ、いつということは申し上げられませんが、早急に研究をしてまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　お願いします。相模原市においても、今後、人口減少が進む中、空き家がさらに増加すると思います。そうした状況で、特に公益性のある活動の拠点として活用する場合は、空き家の所有者情報の提供を初めとする利活用の推進は管理不全となる空き家解消に大変重要なことから、取り組みをさらに進めていただきたいなと思います。　次に、シティセールスの再質問でございます。まず、御当地ナンバープレートの導入について、どのような課題が考えられるのか伺います。そしてまた、導入した場合にはどのような評価指標が考えられるのかもあわせてお伺いします。 ○石川将誠議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　導入に当たっての課題でございますが、まず、費用面で通常のナンバープレートの作成費用に比べ、御当地ナンバープレートでは一般的にカラーの図柄を施すことから、約３倍から約４倍の費用がかかるということでございます。また、既に発行しております自治体からは、発行直後は一定のニーズがあったものの、時間の経過につれて発行枚数が伸び悩んでいるというようなことも聞いておりますことから、導入に当たりましては、発行枚数がどの程度見込まれるのかを見定める必要があるというようなことがございます。導入した場合の評価指標についてでございますが、シティセールスや郷土愛の醸成度をはかることは非常に難しいものと考えておりますが、御当地ナンバープレートの発行枚数あるいは通常のナンバープレートとの発行割合が一つの指標になるものと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　発行費用が大体３倍から４倍かかるということでございますけれども、１枚当たり、今、どのくらいかかっているんですか。 ○石川将誠議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　１枚当たりの発行金額ということになりますが、現行ではおよそ７０円から１００円程度となってございます。これは枚数によって差が出てくる状況にございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　市ではさまざまなシティセールスに取り組んでいることは承知しているところでございますけれども、今回はさらに市民意識の向上を図っていくための方法として、原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入について質問いたしました。検討課題として進めていただきたいなと思います。　次に、狭隘道路の再質問でございます。ＪＲ相模湖駅周辺は狭隘道路が多く散在し、寄附道路の対応だけでは、狭隘道路解消は物理的にも困難極まる現状下でございます。将来を見据えた相模湖の観光のまちづくりを視野に入れた場合、抜本的な解消策として、土地区画整理事業の手法が考えられますが、面整備についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　相模湖駅周辺につきましては、現在の都市計画マスタープランや都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保でございます、こちらにおきまして観光交流の情報発信基地として位置づけているところでございます。一方で、土地利用の現況でございますが、開発の圧力も低く、また、非線引きの都市計画区域となっているところでございます。こうしたことから、土地区画整理事業など面的整備の位置づけを行うことにつきましては、慎重な判断が求められるというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　次に、食育の質問であります。第３次相模原市食育推進計画が平成３１年３月に策定されましたが、それに沿った学校における食育の実践にどのように生かされているのかお伺いします。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　各小中学校におきましては、毎年度、食に関する指導の全体計画を作成いたしまして、食事の重要性、感謝の心、心身の健康、社会性、食品を選択する能力、食文化の６つの食に関する指導の目標に基づき、給食時間や特別活動、各教科等のさまざまな機会の中で食育の推進に取り組んでおります。今後も引き続き市食育推進計画で学校に期待されております給食時間における作法やマナーの指導はもとより、食に対する感謝の心の育成等に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　大規模校においては、児童生徒の家庭においてさまざまな事情があるとは承知しているところでございますけれども、津久井地域などの小規模校の高学年を対象とした、子供がつくる弁当の日の実践は、その日の学校始業時間を調整することや、保護者の同意を得られれば実践が可能ではないかと思いますけれども、再度お尋ねいたします。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　小規模校における子供がつくる弁当の日の実施に際しましては、必要に応じて始業時間の調整や保護者の同意を得ることも検討すべき手順であるとともに、児童生徒の家庭環境等を鑑み、丁寧に検討を進める必要があると考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　ちなみに、子供がつくる弁当の日を実践している学校は全国で５％程度ということでございますけれども、滝宮小学校ではランチルームなどを設置して実施しているようでございます。その状況と食育推進としての成果を聞かせていただきたいと思います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　香川県にございます滝宮小学校における状況についてでございますが、本年度、５年生で３回、６年生で４回の実施が予定されており、成果といたしましては、自然の恵みや勤労に感謝する気持ちが育ち、郷土への関心を深めることにつながったものと伺っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員）　香川県の小学校で始めた弁当の日は、子供が何をつくるのかを決め、そして買い出し、調理、弁当詰め、後片づけまでしているそうであります。そして、そのできぐあいを先生も保護者も誰もが批評しない約束事であるそうでございます。この取り組みで感謝の心を知り、自己肯定感が生まれ、失敗の中から学び生きる力を身につけ、他者への思いやりが育まれてきます。こうした弁当の日が理解され、実践できれば、子供たちにとっていじめのない楽しい学校生活が送れると思います。ぜひ相模原市でも取り組んでいける学校ができて、ふえていくことを切望させていただきたいと思います。　それから、最後に市長に一言申し上げたいと思います。市長は「つくる。幸せ色あふれる相模原」をキャッチフレーズにしているわけでございますけれども、市民の声に耳を傾け、未来の幸せあふれる相模原のまちづくりに市民の皆さんからイエローカードを渡されないように、これからの相模原市のかじ取りを粉骨砕身頑張っていただきたいなと思います。私も応援します。そのことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○石川将誠議長　４４番小野沢耕一議員。　　　〔４４番議員登壇　拍手〕 ◆４４番（小野沢耕一議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、一般質問を行います。　初めに、高齢者の交通事故防止対策についてであります。　認知症の高齢運転者などによる交通事故防止対策の一つとして、現在は道路交通法により、７５歳以上の運転手は運転免許証の更新時に記憶力や判断力などを判定する認知機能検査を受けることが義務づけられており、検査をパスしなければ免許証の更新をすることができません。本年４月、池袋で発生した母子死亡事故を起こしてしまった高齢者も、この機能検査では問題なかったとされましたが、事故は起こりました。その後も各地で高齢運転者が引き起こす痛ましい事故が発生し、幾度となく報道されております。事故に遭われ、お亡くなりになられた方、けがをされた方、そして、その御家族の方々に対しまして、心より御冥福をお祈りし、また、お見舞いを申し上げます。このような状況から、市として高齢運転者に対する交通事故防止に向けた対策をどのように取り組んでいるのか、市長の見解を伺います。また、高齢運転者が引き起こす交通事故防止対策として、香川県では高齢運転者向けに自動ブレーキなど安全装置のついた自動車の購入補助を実施し、東京都も今月になって加速や急発進を防止する装置の設置費用の９割程度を補助することを表明するなど、高齢運転者の事故防止に向けた取り組みが進んでいる自治体もあります。本市でのこのような補助制度の導入に向けた取り組みと考え方について、市長の見解を伺います。　次に、高齢者の免許証返納の奨励と公共交通利用促進についてであります。まず、運転免許証の返納奨励について、高齢者が運転をやめず免許証を返納しない理由として、運転免許証が自立の象徴であることや、車がない生活の不便さが挙げられます。家族の中で十分話し合いなどして、家族の協力と理解の中から返納につながればよいと思いますが、なかなかそうは行きません。免許証の返納を促進するために、栃木県の鹿沼市では、免許証を返納した高齢者には、市内のコミュニティバスを終身無料乗車とし、さらに免許のない配偶者も対象としています。また、宮崎県の西米良村では、６５歳以上の運転免許証自主返納者に、１年に限りですが、１４万４，０００円ものタクシー券を支給するなど、免許証の返納奨励を実施して、自家用車にかわる生活の足を確保する対策に取り組んでおります。そこで、市としても免許証の返納奨励に向けた取り組みを進めることが必要と考えますが、現在、どのような取り組みを行っているのか伺います。また、今後の取り組みに向けた考え方について、市長の見解を伺います。　次に、高齢者の公共交通利用促進についてですが、市長はこの春の市長選挙の立候補に当たり、政策集で敬老パス導入を進めるとしております。免許証の返納奨励として、先ほど例に挙げたコミュニティバスの終身無料乗車など、私は敬老パス導入については大賛成であります。ぜひ早急に進めてもらいたいと思いますが、実施に向けて特に心配なのは財政面についてであります。横浜市は以前から敬老パスの制度を導入しており、所得に応じた利用者負担を設定しながら、７０歳以上の希望する市民に交付していますが、本年度の市の負担額が１００億円を超えるということから、制度の見直しを行うと先日報道されたばかりであります。このように、敬老パスについては財政面での負担が課題であると思いますが、導入に向けた市長の見解を伺います。　次に、公共交通網の未整備地区への路線整備についてであります。高齢者の交通事故防止対策として、免許証の返納奨励や敬老パスについて取り上げましたが、それを進めるためには、公共交通による移動手段の確保がますます重要になってくるものと考えます。現在、路線バスがなく、買い物や病院へ行くなど、生活する上での交通不便地域においては、コミュニティバスや乗合タクシーなどを導入しておりますが、こうした状況を踏まえ、今後、市内の公共交通網をどのように整備していくのか、市長の見解を伺います。　次に、仮称新斎場についてであります。　津久井地域への火葬場の新設については、津久井地域との合併を踏まえ、平成１９年３月に一般質問で提言し、新総合計画への位置づけを要望してきました。その後、火葬需要の増加や市営斎場での火葬待ちの状況が生じていることなどから、平成２３年、相模原市新たな火葬場のあり方等検討委員会が設置され、平成２５年４月に市営斎場の機能拡充や新たな火葬場の整備など、課題解決の方向を提言書として市長へ提出されたことから、２５年６月議会において整備に向けた取り組みや式場併設の必要性などについて質問してきました。市では、提言を踏まえ、平成２６年、新たな火葬場整備基本構想を策定し、火葬需要の予測や市営斎場の大規模改修などを考慮し、令和６年度の新斎場の供用開始を目途として検討が開始され、候補地の選定については、当初７カ所から絞り込みがされ、青山を最終候補地の案として、平成２８年９月から市民や地域団体等への説明会が開催されました。最終候補地については、地質調査の結果や説明会での御意見、串川及び鳥屋地区の地域振興協議会の意向などを踏まえ、本年２月２１日に青山に決定し、土砂災害等の対策については、今後の基本計画等での検討とし、環境整備の要望については、地域振興協議会との協議で検討することとしています。　こうした経過を踏まえ、仮称新斎場の整備について伺いますが、市長の政策集では、大規模開発は、一度立ち止まり、本当に必要な開発や、今ある資源の活用を市民の皆さんと共に考えますとありますが、市はこれまで将来の火葬需要を予測し、新斎場整備に取り組んできた。新斎場については多くの費用が見込まれ、ここで言う大規模開発に当たると考えますが、立ちどまって再検討するのかどうか。市営斎場では慢性的な火葬待ち状態が続き、新斎場の整備が急がれている中、最終候補地の案を決めてからも、地元の意見や災害に対する不安などで、約３年間の時間をかけて周辺の道路改良などの環境整備の協議を条件として、本年２月に地元の理解と協力により候補地青山を最終候補地に決定したと承知しています。そこで、新斎場の今後の整備計画をどのように考えているのか市長に伺います。また、最終候補地決定後の本年度から施設機能や基本計画などの検討、作成を進めるスケジュールとなっていますが、当初予算にはこれらに関する予算の計上はなく、早急に９月補正予算への提案が必要と考えます。市長の見解を伺います。　次に、これまでの説明会において、式場の併設などの施設機能や周辺の道路改良、積雪時の迅速な対応など、新斎場に対する環境整備についても地域からの条件や意見が出されており、こうした地域要望について、どのように事業に反映していく考えなのか、今後の取り組みについて市長の見解を伺います。　次に、新たなバス路線の整備についてであります。　このたび県立相原高校の移転に伴い、高校への通学や市民の利便性の確保に向けては、本年４月、橋本駅から神奈川中央交通の峡の原操車所までの一部のバス路線について、増便による対応が図られましたが、来年１２月には相模原協同病院が移転するとのことから、新たな路線の整備と既存路線の延長や増便など、さらなる市民の利便性確保に向けて、市が積極的に取り組む必要があります。市としての取り組み姿勢について、市長の見解を伺います。また、津久井地域や緑区西部地域から相原高校、協同病院への市民の通勤、通学、通院などについて、現在のバス路線では橋本駅に行ってから峡の原操車所行きの路線に乗りかえないと、相原高校への通学、協同病院への通院ができない状況であることから、時間やバス料金などについて、市民に負担をかけることになります。そこで、津久井から橋本駅への路線について、相原高校、協同病院を経由して橋本駅に行く新たなバス路線の整備を進めることが市民の利便性の確保につながるものと考えます。この件については、以前にも質問し、提案したところ、事業者と検討するとのことでしたが、その後の検討状況と今後の取り組みについて、市長の見解を伺います。　次に、津久井地域における定住人口の確保について。　初めに、雇用創出に向けた就労場所づくりです。合併から１３年が経過する中、少子高齢化や働く場所が少ないことや、新たに働く場所の創出が進められないことなどから、津久井地域の人口は、城山地区が微増しているものの、旧３町では１４％から２１％の人口減少となり、生産年齢人口も減少し、高齢者人口が多くなっています。緑区の津久井地域においては、就労場所が少ないことや交通アクセスが悪いことなどが原因で、今後も定住人口が減少していくものと思われます。このような状況の中、津久井地域における定住人口の確保に向けて、市による企業誘致や就労の場づくりなどに向けて、市内や近隣市域の民間活力によるさまざまな産業振興政策等を働きかけ、雇用創出に向けた就労場所づくりと定住人口の確保についての取り組みが必要と考えます。市長の見解を伺います。　次に、企業の立地ニーズの動向について。現在、市では相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業として、金原地区において土地改良事業による農業関連産業と小さな拠点による産業用地の創出に向けた取り組みを進めておりますが、本市が政令市に移行し、津久井地域は区域区分、いわゆる線引きをしないとしたことから、県の土地利用調整条例で規制している旧３町の非線引き地区の土地利用の本市への移管や面積規制の緩和などについて、担当部署に要請してきました。平成３０年４月にようやくこの制度が改正になり、非線引き白地地域などの土地利用については、１万平米未満であれば、市の権限により開発行為ができるようになりました。このことにより、旧市内より地価や賃料が低いことなどから、企業が進出しやすくなったものと考えますが、改正後の津久井地域への企業誘致の状況と津久井地域への企業ニーズの動向はどのようなものか伺いまして、１問目といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　小野沢議員の御質問にお答えします。　初めに、高齢者の交通事故防止対策についてでございます。本市では、第１０次交通安全計画において、高齢者の交通安全対策を重点取り組みの一つとして位置づけ、交通安全教室や６５歳以上の運転免許証保有者を対象とした認知、判断力の診断講習会の開催のほか、交通安全母の会の皆様が高齢者世帯を訪問し、交通安全を呼びかける事業を支援するなど、高齢運転者の事故防止に取り組んでいるところでございます。また、先進安全自動車に係る補助制度につきましては、国において安全運転サポート車の普及推進に関する緊急対策が示されたところでございまして、こうした国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　次に、運転免許証返納に向けた取り組みについてでございます。本市では、市ホームページや交通安全教室などにおいて、免許証の自主返納制度とともに、神奈川県警察本部が実施する自主返納した方を対象に、店舗や宿泊施設などの割引サービスが受けられるサポート制度の周知を図っているところでございます。今後につきましても、警察や関係団体等と連携し、さまざまな機会を通じて運転免許証の自主返納の促進に取り組んでまいります。　次に、バス利用への支援についてでございますが、高齢化の進行や運転免許証自主返納者の増加といった交通に係る社会的背景に変化が生じている中、シニア世代を初め、誰もがまちの中で楽しく笑顔で生き生きと活動していただくためには、公共交通の果たす役割がますます重要になるものと認識しております。こうした状況を踏まえ、移動手段の確保に向けたバス利用への支援につきましては、公共交通の利用実態を把握しつつ、地域間の公平性や財源確保など、課題の整理に努めながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、公共交通網の整備についてでございます。利便性の高いバス交通網の確立を図るため、駅やバスターミナルを結ぶ主要なバス路線と、それを補う路線それぞれにサービス水準を設定し、運行本数の確保に努めるとともに、既存のバス路線を補完する公共交通としてコミュニティバスや乗合タクシーなどを導入しているところでございます。今後につきましては、市バス交通基本計画の改定作業の中で高齢化の進行や運転免許証自主返納者の増加といった昨今の社会的背景の変化や自動運転等の技術の進展を見据えながら、鉄道や路線バスを中心とした地域公共交通のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、仮称新斎場整備事業についてでございます。本市の火葬需要につきましては、年々ふえ続けており、令和９年には市営斎場の火葬限度枠を超えるものと予測していることから、市民生活に必要不可欠な施設である新斎場の整備につきましては、喫緊の課題であるものと認識しております。こうしたことから、市営斎場の大規模改修の工事期間等を考慮し、令和６年度中の供用開始を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましては、本年２月に最終候補地を青山に決定したことを踏まえ、現在、新斎場整備に係る基本計画の策定に向け庁内検討を進めており、必要な予算につきましては、適切な時期に計上してまいりたいと考えております。　次に、説明会等での意見の反映についてでございます。最終候補地青山周辺の道路改良などの環境整備に関することにつきましては、串川地区及び鳥屋地区の自治会などで構成される地域振興協議会と協議を進めてまいります。また、式場の併設などの施設機能に関することにつきましては、市民や地域団体等への丁寧な説明を行い、広く御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、相模原協同病院の移転に伴うバス路線の利便性確保に向けた取り組みについてでございます。現在、県立相原高校の移転に伴い、橋本駅から峡の原操車所までのバス路線の本数を増便し、運行している状況でございます。協同病院の移転に当たりましては、現在のバス路線の利用状況を踏まえつつ、バス事業者に対し、さらなる利便性の向上が図られるよう働きかけてまいります。また、病院移転に伴う津久井方面からの新たなバス需要への対応につきましても、利便性の高いバス路線が確保されるよう、引き続き関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、津久井地域における就労の場づくりについてでございます。津久井地域の雇用を創出し、定住人口を確保するためには、商工業、農林業、観光を振興し、地域経済の活性化を図ることが大変重要だと認識しております。このため、産業集積促進方策、いわゆるＳＴＥＰ５０による企業誘致を初め、農業後継者・担い手確保対策事業や広域観光周遊ルートのＰＲなどによる来訪者の増加策など、さまざまな産業振興施策に取り組んでいるところでございます。　次に、津久井地域における企業の立地ニーズについてでございます。本市では、平成３０年４月の県の制度改正以降、津久井地域でＳＴＥＰ５０を利用した企業立地はございませんが、圏央道、津久井広域道路が開通したことで、インターチェンジ周辺については交通アクセスがよくなり、取引がしやすくなったなどの御意見をいただいているところでございます。一方で、インターチェンジから離れた地域については、公共交通が脆弱で、従業員の通勤が不便である、道路が狭く、交通アクセスが悪いなどの御意見もあることから、これら企業の立地ニーズを的確に捉えながら、企業誘致をしてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　２問目以降、一問一答で行います。　初めに、高齢者の交通事故防止対策の取り組みの考え方についてです。６５歳以上を対象とした認知、判断力の診断講習会を開催しているということでありますが、開催内容、参加の呼びかけ方法、開催場所、参加状況を伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　診断講習会は、神奈川県警察本部交通部に所属いたします主任交通心理士が運転者の気質、性格等を測定するとともに、加齢に伴う身体機能や運転機能の診断を行うものでございまして、広報紙や市ホームページ等で周知を行っております。本制度は、平成２８年度から開始いたしておりまして、これまで緑区合同庁舎やけやき会館、南区合同庁舎など延べ８カ所で開催しておりまして、これまで１７８名の方に御参加いただいております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　市長の答弁で、交通安全母の会の事業支援ということでしたが、交通安全母の会が実施しているセーフティアドバイズ事業の支援のことだと思いますが、支援内容と訪問件数について伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　セーフティアドバイズ事業など、交通安全母の会が行います活動に対しましては、市安全・安心まちづくり推進協議会を通じまして助成による支援を行っているものでございます。また、昨年度の訪問件数につきましては４６５世帯でございました。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　今、２つ聞きましたけれども、これらを実施した効果について伺うとともに、今後、高齢運転者の事故防止対策に向けた新たな事業の取り組みについても伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　診断講習会の参加者アンケートでは、自身では気づかないことが指摘により把握できたということですとか、自身の認知、判断力を自覚できたというような御意見をいただいておりまして、アンケートでは９割を超える方が役に立ったというように回答いただいております。参加された方々には大きな効果があったものと考えております。また、セーフティアドバイズ事業につきましては、高齢者の方々に対しまして直接呼びかけるということで行っておりますので、交通安全に対する意識向上につながったものと考えております。今後につきましては、こうした事業の充実に加えまして、安全・安心まちづくり推進協議会を構成する各団体の皆様からの御意見ですとか他自治体での先進的な事例などを参考に、効果的な事業実施につきまして検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　次に、先進安全自動車に係る補助制度については、国の動向を注視するとのことでした。国の性能認定制度が導入されたときには、市民の命と安全を守ることからも、速やかに補助ができるよう、制度の創設に取り組むよう要請しておきます。　次に、高齢運転者の運転免許証の返納と公共交通利用の促進についてでありますが、市長の答弁にもありましたが、神奈川県警においては、平成２１年５月に神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足させて、運転免許証自主返納者が運転経歴証明書を協議会の加盟企業等に提示することで割引サービスが受けられるということであり、この件については承知しております。サポート協議会には幅広い業者が加盟しておりますが、市内の企業や業者の加盟が少ない状況であります。市内企業の加盟がふえることは、市内の運転免許証自主返納者にとって利便性が向上するだけでなく、加盟した市内企業にとっても、市内だけでなく、他市からの利用もふえることからメリットがあると考えます。そこで、市として市内企業や業者に対して加盟を促す働きかけを行ってこなかったのであれば、早急に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　県の自主返納サポート協議会に市内企業の加盟がふえますことは、市内の運転免許証自主返納者、市内企業の双方にとりましてメリットがあるものと考えておりますので、相模原商工会議所等を通じまして、市内企業に自主返納サポート協議会への加盟について早急に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　ぜひ早急にお願いします。　次に、敬老パスのような大きな財政負担を伴う新たな施策を創設するには、検討会や協議会などを開催し、制度の内容や対象者、財源の確保や市民負担などをどうするのか、多くの議論を積み重ねる必要があると思います。新たな制度の創設に向けてどのような検討を進めるのか伺います。 ○石川将誠議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　敬老パスなどの高齢者のバス利用への支援につきましては、バス事業者などから御意見を伺うほか、他都市の実施手法や事業費等の事例調査などを行い、財源確保など、さまざまな課題の整理に努めながら、支援のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては、昨年度から地域住民による高齢者の移動支援についての検討を庁内横断的に行っておりますことから、まずは庁内で幅広く議論いたしまして検討を進めていくこととしております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　敬老パスの導入については、私が先ほどから指摘しておりますように、高齢運転者による交通事故防止対策として運転免許証の返納を促進するためにも早急に進める必要があります。代表質問でも各会派からこの敬老パスについては質問があり、市長は地域間の公平性や財源確保などの課題整理が必要との答弁をされておりますことから、実施に至るまでに相当な時間を要するものと考えます。そこで、４年間での実現は難しいと思われることから、市内の主要なバス事業者である神奈川中央交通では、高齢者向けに路線や距離に関係なく一律１００円だけで乗車できるかなちゃん手形を発行しています。このかなちゃん手形の購入助成を行い、さらにこの助成とは別の制度も設け、選んでもらうようにしてはいかがでしょう。そうすれば、財政面や公平性の課題も解消でき、時間的には早急に、そして何よりも効果的な施策になると思います。ぜひこのような現実的な制度の早期導入を御検討いただくよう要請いたします。　次に、公共交通網の未整備地区の路線整備について、市バス交通基本計画の改定作業の中で検討を進めると答弁がありました。今後、どのようなスケジュールで改定を進めるのか伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　現在の市バス交通基本計画の計画期間が令和４年３月まででございますので、次期計画につきましては、地域公共交通活性化再生法に基づきます地域公共交通網形成計画といたしまして、令和３年度中に策定してまいりたいと考えております。また、策定の体制でございますが、学識経験者や交通事業者、関係団体等を構成員といたします協議会を立ち上げ、検討を進める予定でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　この計画に期待しておりますので、ぜひ細部について進めていただければと思います。　次に、仮称新斎場について、初めに基本計画の検討に向けた取り組みを進めるとのことですが、地域振興協議会や地域等への説明会の予定について伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　現在は串川地区及び鳥屋地区の地域振興協議会、最終候補地青山周辺にお住まいの５世帯を初め、津久井地区まちづくり会議等の地域団体の皆様に新斎場の取り組み状況について、順次、御説明しているところでございます。また、７月から８月にかけましては、串川地区及び鳥屋地区にお住まいの方及び市民の皆様に向けました説明会を順次開催していく予定でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　式場の併設については地元から強い要望がありますが、式場併設の考え方について伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　式場につきましては、平成２６年５月に策定いたしました新たな火葬場整備基本構想におきまして、式場機能を含めた施設規模などを示していること、あと、これまで地域住民や地域団体の皆様から強い要望をいただいていること、また、候補地周辺の民間式場の立地状況などから、式場の併設を想定いたしました施設機能の考え方につきまして御説明いたしておりまして、地域団体や地域住民等の皆様から御意見を伺っているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　次に、周辺の道路改良や新斎場設置に向けた地域の諸課題等の環境整備などの協議に当たり、地域振興協議会との協議について、新斎場建設対策協議会の設置などについての考えがあるのか、具体的にどのように協議を進めていくのか伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　環境整備に関しましては、串川地区及び鳥屋地区の地域振興協議会と協議してまいりたいと考えております。また、具体的な協議につきましては、今後、各地域振興協議会と相談しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　地域振興協議会との協議について、新斎場設置に向けた地域要望や条件などの協議結果を協定書として締結する必要があると考えますが、考え方を伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　今後、各地区の地域振興協議会との御相談にはなりますが、一定程度、協議が調った段階で書面で確認し合うということも一つの方法かと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　名古屋市の新斎場の視察に行ったときに、そういうものがあります。市民との将来に向けた協議でありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。　仮称新斎場の整備については、市民生活に不可欠な施設として、令和６年度中の供用開始を目指して取り組んでいくとの答弁で、まずは安心しました。新斎場の最終候補地が２月に決定し、今後、青山の基本設計の策定に向け取り組みを進めることと思いますが、供用開始までは都市計画の手続や基本設計、工事設計など、工事に着手してからも完成まで相当な期間を要する事業であります。市民生活に支障のないよう、計画どおり取り組みをお願いいたします。完成すれば、橋本方面や中央区から多くの市民の利用が想定されることからも、地域からの要望が強い周辺の道路改良や積雪時の対応、環境整備の諸課題についても、地元、地域振興協議会等の意向を尊重し、できるだけ早い段階で整備し、事業推進を図っていただきたい。これらとともに、市民、地域への丁寧な説明をあわせて強く要望しておきます。　次に、新たなバス路線の整備について、協同病院移転後の津久井方面からの新たな需要への対応について、利便性の高いバス路線を確保するため、バス事業者との協議においての行政のかかわり方について伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　協同病院へのバス路線につきましては、津久井方面からの利用を初めといたしまして、病院利用者の移動手段の確保を行うことは非常に重要であると考えているところでございます。このため、市といたしましては、地域公共交通会議の意見などを踏まえながら、望ましい路線のあり方についてしっかりと検討し、バス事業者に対して要望してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　ぜひ行政としての立場で強く指導に努めていただきたいとお願いしておきます。津久井地域から相原高校、協同病院を経由する新たなバス路線の整備については、１問目でお話ししたように、通勤、通学、通院に向けて、市民の負担の軽減と利便性を確保することから、事業者等の協議に任せることなく、市が積極的に路線の整備に取り組むよう要請しておきます。　次に、津久井地域における定住人口の確保に向けて、交通アクセスの早期整備について伺います。企業の立地ニーズによると、高速道路のインターチェンジ周辺は交通アクセスがよいとのことですが、津久井地域については、旧市にある取引先との交通アクセスも悪く、企業が立地しにくい状況とのことであります。市が取り組んでいる津久井広域道路の延伸整備による交通アクセスがよくなることが企業進出に重要な要素になるものと考えます。そこで、津久井広域道路の延伸に向けた現在の状況と今後の取り組みについて伺います。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　津久井広域道路につきましては、相模原インターチェンジから串川ひがし地域センターまでの約２．８キロメートルの区間で整備が完了し、供用しているところでございます。また、延伸整備につきましては、県道５１３号鳥屋川尻までの延長約１キロメートルのうち、現在、約７００メートルの用地測量が完了しており、本年度は引き続き用地測量を実施してまいります。今後につきましては、道路用地取得に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　津久井地域における定住人口の確保に向けては、市の許可による開発面積も３，０００坪まで可能になりました。しかし、企業としては、インターチェンジから離れた地域は、公共交通が脆弱で、道路が狭く、交通アクセスが悪いとのことであります。今後、県道等の幹線道路の整備などを積極的に進めるとともに、生活環境の向上はもとより、地域経済の活性化、企業等による就業の場づくりがより一層進むよう強く要請しまして、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１０時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１０分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２３番五十嵐千代議員。　　　〔２３番議員登壇　拍手〕 ◆２３番（五十嵐千代議員）　颯爽の会の五十嵐千代です。一般質問を行います。　最初に、本村市長が掲げる市民との対話によるまちづくりについてです。　市長は選挙期間中から市民との対話を重視すると訴えていますが、市長の言う対話とはどのようなもので、市民が望むこれからのまちづくりにおいて、なぜ対話が重要と考えているのか伺います。　市長は就任以来、積極的に市民の皆様と直接会い、さまざまな声を聞かれていることは評価しています。一方で、市民との対話によるまちづくりは市長一人で実現できるものではなく、市の職員にも対話力が求められることとなります。そこで、職員の対話力を強化するためにどのような取り組みが求められ、また、有効であると考えているのか伺います。　対話によるまちづくりのためには、多様な価値観を認め、それぞれの個性や能力を最大限に生かしながら、相互理解を促し、その都度、プロセスや課題を見直して目標に向かっていくことを支援するファシリテーションのスキルが求められます。そこで、職員はもちろん、市民についてもファシリテーターを積極的に養成していくことについて、見解を求めます。　また、対話によるまちづくりを進める上で、基本的な条件の一つとして、情報共有は不可欠です。そのためには、行政の多様な情報をオープンにし、容易にアクセスできるようにすることや、対話に必要な情報を適切に提供することが必要ですが、この件についての考え方を伺います。　また、意思決定のプロセスのどの段階かによって、対話の目的や対話から得られる成果も違ってきます。漫然と対話をするのではなく、全体の流れを意識して、各段階での対話をデザインしていくことが必要と考えますが、見解を伺います。　質問の大きな２つ目の項目は、次世代に引き継ぐ淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける運営・検討支援業務委託についてです。　まず、この運営・検討支援業務委託は、どのような狙いを持ったものとして考えているのか伺います。　また、本年３月中に参加事業者の公募が行われましたが、その後、一旦中止となり、改めて再募集が行われました。再募集が行われることとなった経緯と最初の公募と再募集時との違い、変更の理由について伺います。　この業務委託の仕様書を見ますと、検討委員会の運営業務が含まれているものの、事業者に求めるファシリテーションスキルについては具体的に示されていません。今後、市民との検討を進めていく上で、主体性を促進して、多様な意見とアイデアを最大限に生かし、プロセスや課題を見直しながらゴールに向かう高いファシリテーションスキルが求められることとなりますが、仕様に十分示されていない中、その担保はどのように図られているのか伺います。　また、今後の検討会では、受託事業者の参画により、幅広い市民との意見交換や対話の場がどのように設定され、どのように進められていくのか伺います。　大きな３つ目は、中学校給食についてです。　全国的な統計を見ると、神奈川県における中学校給食の実施率は低いレベルとなっていますが、少しずつ全員喫食の完全給食を提供する動きが広がり始めています。市長はさきの代表質問で、魅力ある学校給食は生徒にとりましても相模原で育ったことへの楽しい思い出の一つとなり、それが郷土愛の醸成につながるものと考えているとお答えになっていますが、利用率約４０％、半数以上が利用していない選択制デリバリー方式による現在の相模原市の中学校給食は、この役割を十分に果たしているとお考えでしょうか、見解を伺います。　また、市長は選挙時の公約として、デリバリー給食は見直し、小学校、中学校間で行う本来の親子方式を検討する。中学校にも温かい給食を提供していくと掲げていますが、この考えは今でも変わりはないか伺います。　最後に、本市は平成２８年２月改訂の中学校完全給食実施方針を踏まえ、将来的には全員喫食による完全給食の実施を目指すとしていますが、将来的にとは具体的にいつごろをめどとしているのか、具体的なめどがないとすれば、その理由は何かを伺い、１問目といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　五十嵐議員の御質問にお答えします。　初めに、市民との対話についてでございます。まちづくりにおける対話とは、市からの一方的な情報発信だけではなく、双方向のコミュニケーションであると考えているところでございます。私はこれからの市政運営を行うに当たり、市民の皆様からの御意見を伺いながら、まちづくりにおける課題や展望、進めるべき取り組みなどについて、市民の皆様との共通理解を深めていくことが不可欠であると捉えており、そのためにも対話は大変重要なものであると考えております。市民の皆様が私は相模原に住んでいると誇れるまちをつくっていくためにも、より一層、市民の皆様との対話を重ねてまいりたいと考えております。　次に、職員の対話力についてでございます。市民の皆様との対話力を強化するためには、職員がさまざまな場面において、相手の話にしっかりと耳を傾けて聞くとともに、相手の立場を尊重しつつ、本市の考え方を伝え、共通理解を深めていくことができるコミュニケーション能力を高めることが重要であると考えております。このため、コミュニケーションスキルの向上を図る研修のほか、市民との合意形成手法や政策形成能力の知識の習得を図る研修などを行っているところでございます。　次に、ファシリテーターの養成についてでございます。職員につきましては、市民の皆様との話し合いなどを円滑に運営し、的確に合意形成を図るためのスキルを習得するファシリテーション研修などを実施しているところでございます。今後もこうした取り組みを継続して行い、さまざまな市民参画の機会において的確に対応することができる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。また、市民に向けましては、地域活動や市民活動を促進するために必要な知識や技術を学ぶ場であるさがみはら地域づくり大学において、ファシリテーションのスキルを身につけるための講座も実施しており、こうした講座の受講を通じて、今後、ファシリテーターとしても御活躍いただけるよう取り組んでいるところでございます。　次に、市政情報の可視化についてでございます。市民の皆様との対話に当たって、市が有する多様な情報を発信することは、市民の皆様に市政をより身近に感じていただくとともに、さまざまな課題の共有につながるものと考えております。こうしたことから、より一層、市民に開かれた市政の実現に向け、適切かつ効果的な情報の公開や発信に取り組んでまいります。　次に、意思決定プロセスについてでございます。現状におきましては、政策立案の過程において、市民の方が参加する審議会や各地域で行われる住民説明会及び意見交換会、市民アンケートやワークショップなどのさまざまな市民参画の機会を有効に組み合わせ、御意見を取り入れているところでございます。今後、これらの取り組みに加え、地域にかかわるさまざまな業種の企業やＮＰＯなど、多様な関係団体との連携により、それぞれの得意分野を生かし、地域の課題解決を図るといった他自治体での先進的な取り組み事例等も参考にしながら、意思決定のプロセスにおけるより有効な対話のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、淵野辺駅南口のまちづくりにおける業務委託についてでございます。本業務委託は、市民検討会において市が行っていたファシリテーター役を第三者であるコンサルタントが担い、市民検討委員の意見を導き出すほか、市民検討会以外の場におけるワークショップなどの運営支援を行うことを考えております。また、市民検討会等における検討状況に応じた公共施設や鹿沼公園のレイアウト案の作成、事業費の試算など、市民検討会の議論の参考となる資料作成などを行うことで、市民等との合意形成を目指すものでございます。　次に、再募集となった経緯についてでございます。当初の募集では、ファシリテーターが早期に参画し、市民検討会の意見を導き出す必要があると考え、３月１８日に募集を行ったところでございます。その後、３月３０日に実施いたしました第２回市民検討会において、委員以外の、例えば障害のある方々など、さまざまな利用者の声も聞く必要があるとの御意見がございました。そのため、４月１１日に募集の中止を行い、業務委託仕様書の中で選択項目としていたワークショップ等の運営支援業務を必須項目として、５月１３日に再募集を行ったものでございます。　次に、委託事業者の技術力についてでございます。本業務委託の予定主任技術者等には、公共施設または２ヘクタール以上の都市公園に係る合意形成業務の実績を求めております。さらに、委託事業者選考においては、有識者協議会の委員にも御参加いただき、実際にファシリテーションを行う担当者がプレゼンテーションを実施いたしました。そこでは、担当者との質疑応答の後、市民検討会の議論を円滑に進められるか、わかりやすい資料の提示ができるか、合意形成能力があるかなど、複数の視点で採点を行い、最も評価が高い事業者を選定したものでございます。　次に、今後の市民検討会の進め方についてでございます。現在、市民検討会では次世代に引き継ぐまちづくりをテーマに活発な議論が行われており、次回の市民検討会からはファシリテーターを交え、有識者協議会とも協力し、検討を深めてまいりたいと考えております。さらに、ワークショップ等において、市民検討委員以外の市民の方々に検討会における議論の内容について伺い、その意見について、再び有識者協議会や市民検討会と情報共有するなど、引き続き広く市民との意見交換を行ってまいりたいと考えております。　次に、中学校給食についてでございます。本市の中学校給食では、市の管理栄養士が直接選定した旬の食材の使用や、食べやすく栄養バランスを考慮した献立の工夫を行っており、これまでも汁物の導入など、給食の充実に努めてきたと承知しております。また、はやぶさ給食などのイベント給食や全校生徒で中学校給食を味わうデリバリー給食の日など、さまざまな取り組みを通じまして、食育の推進や郷土愛の醸成などの役割を果たしてきたものと認識しております。今後の中学校給食につきましては、子供たちに喜んで食べてもらえる給食を提供することが大切であると考えておりますことから、本市にふさわしい給食を提供するための手法について、生徒や保護者などの御意見を広く伺いながら、教育委員会と連携し、早急に検討してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　中学校給食の将来的な提供体制についてでございます。検討に当たりましては、給食の質や食育の充実を図ることを基本にしながら、児童生徒の将来人口の動向を初め、学校規模適正化への取り組み、小学校給食施設の老朽化への対応等、長期的な視点を持って、本市にふさわしい提供体制について検討組織を設置し、進めていく必要があるものと認識しております。こうしたことから、実施時期につきましても、提供体制を検討していく中で見極めてまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。

○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　２問目以降は順不同で質問してまいります。　まず、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。運営・検討支援業務委託について、応募要件で相模原市の競争入札参加資格を有することとしてありまして、せっかく公募型のプロポーザル方式による選考としているのに、最初の時点で入札参加資格がないと応募できないということで、参加できる事業者が絞られてしまっているのはなぜかお伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　今回の業務でございますが、市民合意形成の実績を重視したほか、公園や公共施設のレイアウト案の作成などもございます。こうしたことから、広く基準を設けて、さまざまなアイデアを提案してくる業者に求めることは非常に重要であるというように考えているところでございます。しかしながら、一方で一定の技術力と実績を備えており、しっかりした人材を保有しているということを担保したかったというところもございましたことから、企業規模ですとか実績などで一定のものをということで競争入札参加資格を設けさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　一定の規模ですとか実績というところでというのは理解はするんですけれども、この案件を通じて、例えば相模原に興味関心を持ってくださった事業者なんかがいた場合に、この公募の状況を見て応募しようと思っても、参加資格がなければできないということが生じてしまったと思うんですね。最初の段階で基準を設けなかったとしても、プロポーザルの審査をしていく中で、その基準を満たしているかということを審査することもできたと思うので、少しもったいなかったかなと、門戸を広げることを考えてもらってもよかったのかなというように思っています。　また、プレゼンテーションについて、市民検討委員の中から傍聴させてほしいという意見があったというように聞いておりますけれども、それが承認されなかった理由を伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　今回のプロポーザルにつきましては、さまざまな企業からの提案を受けるというスタイルをとっております。その提案内容につきましては、やはり提案企業独自のノウハウですとか、企業秘密まではいかないんですが、そういう独自のものが多く含まれるというように予想しておりましたことから、今回は非公開というような形で選考会を開催させていただいた次第でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　ちなみに、独自のものって、例えばどんなような分野についてですか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　例えばですが、ファシリテーションのノウハウ、こういう方法でやっていきたいですとか、そういうところもあろうかなというように考えておりました。そういうことから、非公開としたところでございます。また、一部知的財産も含まれるのかなという懸念もございましたので、非公開という措置をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　現実的には、ファシリテーションなんかは割と公開の場で行われることも多いので、あんまり秘密にすることではないかなと思うのと、プレゼンテーションって社名を隠してやるものですし、実際、傍聴を希望される方は秘密保持に同意してもらってという形もとれたんじゃないかなというようにも思うんですね。なぜこの質問をしているかというと、淵野辺駅南口のまちづくりについては、当初の計画案にこだわらずに、新たに市民とともによりよい計画案をつくろうという、これまでにないチャレンジをしているというように感じています。そして、この件は、今、まちづくりに関心のある人たちに注目もされている件です。これまでの相模原市のやりとりにとらわれずに、一つ一つの進め方について、新しい視点で何が最善かということを考えながら進めていく必要があるかなというように思っております。それができることによって、このチャレンジを通じて市民と行政が互いに成長して、よりよいまちづくりを形にしていくということにつながるかなと思っております。こういう考え方に立って、今後進めていただきたいというように思っていますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　議員のおっしゃるとおり、私どもも議論の進捗に応じまして柔軟な対応をしたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　一つ一つ、丁寧に見て進めていっていただきたい、前例踏襲型ではなくて、この件に関して何が最善かという目で見ていただきたいと思います。　また、参加資格要件の中で、建物をデザインできる一級建築士、コンサル業務を中心に担える技術士については要求していますけれども、公園をデザインできる専門性を求めていないのはなぜかお伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　今回の委託業務の中では、まずは淵野辺全体のまちづくり等々を議論していただきながら、次のステップに進んでいくということを考えておりました。公園につきましては、次のステップか、もう次のステップになるかもしれませんが、そのときにまた専門的な知識をお持ちの方にお助けいただく、支援をいただくということも想定しておりましたことから、まずはまちづくりの全体を把握するという意味から、一級建築士であったり、都市計画部門の技術士であったりというようなことで資格要件とさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　全体を見るという意味で技術士というのはわかりますけれども、建物の一級建築士がいらっしゃるので、公園の方もいらしてもよかったかなと感じています。　あと、今回の市民検討会が立ち上がる前に説明会が行われた中で、プロセスをオープンにしてほしいという複数の声がありました。現在もホームページで経過報告など丁寧にやられているなと、できるだけ応えている状況であると思いますけれども、今後、より多くの市民を対象としたワークショップもやられるということを考えますと、そのときに急に関心を持ってもらうというよりも、その前からまちづくりについてたくさんの人に関心を持ってもらった中でワークショップに臨むということが理想的ではないかと思います。ですので、今以上にオープンにして、いろんな方の関心を喚起していく必要があると思いますけれども、その点について見解をお伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　確かにおっしゃることは非常に重要だと考えておりまして、私どももまずは市民検討会の皆様にはこういう形で進めていきます、次はこういう感じ、次はこのステップというような形でお示しさせていただいているところではございます。あとは、市民検討会に所属していない方につきましても、ワークショップ等で御参加いただきたいという気持ちも同じでございますので、できる限り、現在も市のホームページの中に特設ページも設けておりますので、さまざまな機会を捉えながら、また媒体を使いながら、そういう情報発信をしていくことも重要だというように考えておりますので、できる限りのことはやってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　できる限りやっていきたいというお答えをいただいてうれしく思います。今は検討会も見に来ていいですよという形にはなっていると思うんですけど、ぜひ見に来てくださいというぐらいの感じがいいかなと思っていて、例えば姫路駅の北駅前広場は、市民と行政と専門家が協働して再生事業にかかわっていて、質の高い公共空間を実現しています。そのプロセスもオープンに進められました。ほかにも先進的な取り組みで参考にできるものが幾つもあると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思っています。　例えばですけれども、今、有識者の方、大学の先生方だけですけれども、そこにこの計画に本気でコミットしてくれる建築ですとか、景観、植栽、空間デザインですとか、そういったプロの方にも入っていただいて、専門家の皆さんの何か会議みたいなものを公開、皆が見られるような場面でやっていくだとか、そういったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　御質問にもございました有識者協議会、こちら、今現在、７名の、特に学校の先生を中心に組織して、いろいろなアドバイスをいただいたり、市民検討会のほうにも御出席いただいているところでございます。さらにこの議論が進んでまいりまして、より深いところ、専門家の意見が必要だということになりましたら、そこはやはり柔軟に対応して、そういう機会を設けてやるのがいいのか、市民検討会の中に来ていただくのがいいかも含めて、さまざまな検討をし、何度も申し上げて申しわけないんですが、柔軟に対応すべきものというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　できるだけオープンにしていただきたいと思っています。　あと、この件に関しては、当初の計画案のときから、まずは淵野辺駅南口のエリアをどのような価値を生み出す場所にするのかというまちづくりのビジョンを共有することが必要というように申し上げさせていただきました。新しく市民検討会が立ち上がる際には、そういったことも実施していくという御答弁もありましたけれども、今まで３回やった中では実行されていないようですけれども、今後、ビジョンを共有していくということはされるのかどうかお伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　お話のとおり、今、３回実施しております。この中では、実際にはまちづくり、それから公園、施設整備という３つのワーキングに分かれて、いろいろな作業等もやっておりますが、１回目から３回目につきましては、このワーキングの枠を取り払って、全員でまず次世代につなぐ淵野辺ってどういうものかというところを熱心に皆さんで御議論いただいているところでございます。今後もそういった中で議論を進めながら、最終的にどういう方向がいいのかというのが見えてくるまでは今のようなスタイルになるかなというようなところで考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　だとすると、今はビジョンをつくっている途中という理解でよろしいんでしょうか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　まず、共通認識を持つことから始まるということで考えておりますので、そこから始めているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　共通認識を持つということと、そこから、じゃあ、どんな価値をここで生み出す場所にしようかというビジョンをつくることって、ステップであると思うんですけれども、ワーキングに行く前に、それを共有していないと、それぞればらばらな検討になってしまって、後でそごが生じるということはあると思うんですね。当然、途中でいろいろと意見交換というか、情報交換するとは思うんですけれども、コアのコンセプトが決まっていないと、やはり何をどこに置くかというだけの議論になってしまって、それはまちづくりではないと思っているので、しっかりとビジョンというか、コンセプトみたいなものを決めていくお考えはあるかどうかお伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　大変失礼しました。申し上げたいのはそのことでございまして、やはりある一定の方向性が必要だというように考えております。これがまちづくりのコンセプトにほぼイコールになるのかなという気がいたしますので、その範囲ですとか内容につきましては、まだまだこれから話し合いでございますので、そこのところも市民検討会も含めて話し合いを進めながら構築しているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　今後の進め方について、市民検討会の委員の皆様、今後どう進めていくのか、進め方のイメージがもしかしたら共通認識になっていないのかなと思われるところがあります。今後、対話によって導き出された方向によって、完全に予定どおりには行かないと思いますけれども、まずは全体のアウトラインみたいなものをお示しした中で、今はこの段階というところをしっかりと御理解いただいたほうが、より自由で闊達な議論になると思うんですね。そのあたりを少し注意してやっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　これまでも、実は全体がこういう感じで進みますと、こういう段階で、ステップ１、ステップ２というような形で市民検討会の皆様にもお示しさせていただいているところではございますが、機会を捉えながら、毎回でもいいかと思いますが、今、このところのこのくらいですよというところも含めて、皆様に共通認識を持っていただけるような工夫はしてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　さらに、途中で事業者さんが入ってきて、ファシリテーションしてということも、もしかしたら余り意識されていなかった市民の方々もいらして、そういうところも丁寧に情報共有していただければなと思います。　市民検討会委員の任期が１年で、既に今、３回やっていて、７月２日が４回目だと思いますけれども、今からまた新しくファシリテーターの方が入って決めていくとなったときに、１年ではちょっと厳しいのではないかと思いますが、それはスケジュールありきで無理に結論を出すということではなくて、先ほどから言ってくださっているように柔軟に進めていくという理解でよいかどうかお伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　御質問のとおり、市民検討会の委員の方につきましては、任期、確かに１年でございます。一方で、話し合いにつきましては期間を定めていないというところでございますので、そこの任期と話し合いの期間というのは若干、ずれがあるかとは思いますが、期間を定めずにやるという考えは従来どおりでございまして、市民の検討会初め皆様の合意が得られるまでは相応の時間がかかるかもしれませんが、やってまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　まさに市民との対話を大切にして、より多くの方もまた巻き込みながら、いい案をつくっていただきたいというように思います。　次に、中学校給食についてです。検討組織を設置して検討してまいりたいとのことですが、検討組織は全員喫食の完全給食を目指して検討する組織ということでよろしいでしょうか。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　中学校の完全給食について、先ほども答弁いたしましたが、少し補足を含めてお話をしたいと思います。　このことについては、既に市長の考えも伺っており、先ほどの答弁のとおり、教育委員会として早期に検討を開始することを決めております。この検討内容ですが、全員喫食の完全給食提供方式を目指す上で、まず、現在のデリバリー方式の評価、このことをしっかりしたい。そして、センター方式、自校方式、親子方式について検討していく、こうした検討内容になると考えています。まず、庁内の検討組織で検討する。続いて、有識者や学校関係者、外部委員、こうした皆さんの参加をいただいた組織で、保護者の意見も含め検討を深めていきたいと考えております。　教育委員会の考え方としては、食育の重要性というのは十分に認識しており、将来に向けてより望ましい給食体制を整備していく、これは一貫した考え方であります。一方で、教育予算の観点では、３０年度からスタートした生育環境に課題のある子供たちへの多くの支援策または支援教育やキャリア教育、英語教育、こうした先進的な教育の充実、また、不登校への対応、子供たちの健やかな成長に資する教育施策をより推進していかなければならないという状況も当然あります。そのほか、ＩＣＴ機器や校舎の改造、トイレ整備など、教育環境の整備、また、夜間中学の設置、今後、こうした多額の教育予算の確保が必要だろうというように考えています。近年の事例では、川崎市がセンター方式による完全給食を実施したところであり、おおむね初期投資を含め、１８年間で４５０億円ぐらいの費用負担が見込まれているところであります。このように、提供手法によって多額の財政支出が想定されることから、どういった手法を選択するのか、また、実施時期については、議会を初め、広く多くの皆さんから御意見をいただき、市の総合的な施策を推進する中で大きな判断を要するものだというように考えております。いずれにいたしましても、将来的な完全給食に向けましての検討に速やかに着手してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　完全給食の実施に向けて検討組織をつくるということはわかりました。ただ、お話を聞いていると、いろんなことでお金がかかるので、優先順位がどうなんだろうと聞いていて不安になるような御答弁でもありました。　まず、最初は庁内の組織でということですが、庁内の組織で検討するのは何なのかお伺いします。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　それぞれの方式につきまして、まずは情報収集をいたしまして、それぞれどういう課題があるのか、それを本市に当てはめて実現方法を考えたときに、どれくらい経費がかかるのか、どういう準備をしていかなきゃいけないのか、そういったことも情報収集をする必要がある。それができて、次の検討段階に進むものと捉えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　それはどのぐらいの期間でやられる予定でしょうか。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　速やかに取り組んでいく必要があると捉えておりますので、まず、今年度はその準備をさせていただいて、来年度、学識等も入ったような検討組織を立ち上げることに向けて準備をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　少なくとも来年度中にはさまざまな方式による試算などが出てくると思っていいでしょうか。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　来年度、具体的にいつ何が出せるかということにつきましては、これから庁内で具体的な検討についても始めるところですので、そこまでのスケジュールは持っておりませんが、速やかに検討を進めていくことが必要であると考えておりますので、できるだけ早く方向性が出せるように検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　具体的に目標を持たないとなかなか進まないだろうと思うのと、全員喫食の完全給食を目指すという明確な目的があって検討しなければ、出てくる課題もやっぱり散漫になってしまいますし、解決策も見出せないというように思っています。先ほど川崎市のお金の話とかも出ましたけれども、あれは期間を短縮したので少しお金が高くかかったという理由などもありますので、きちんと調べて試算をしっかりと出していただきたいと思います。　今、小学校の給食もウェット式からドライ式への切りかえも進んでいない状況ですよね。その中で、中学校で全員喫食の完全給食も、将来的にはと言いながら、なかなか具体的な目標を持って進めることができないという状況にあります。この状況を子供たちがつぶさに知ったらどう感じるのだろうかということも考えていただきたいと思っています。　一方で、財政的に厳しいと言いながら、明らかに市の財政状況でやり切れない数の大規模な事業の検討はこれまで目標を持って進められてきたわけです。しかも、人口減少の今は、開発したからといって、それが必ず税収増につながるとは言えない時代です。持続可能なまちづくりをするというのであれば、その持続可能性を担っていくのは目の前の子供たちですよね。しっかりと子供たちにとって最善の環境をつくっていくことが変化の激しい今の時代には一番確実な未来への投資でもあるのではないでしょうか。　ここで改めて市長にお伺いしたいと思います。市長はどんなお気持ちで中学校にも温かい給食を提供しますというように公約に掲げられたのか、市長のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。 ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　先ほど教育長から答弁させていただいたとおり、今、デリバリー給食を実施しているところでございまして、一定の評価をいただいているところでございますけれども、よりよい給食、食育の充実といったものを目指してやっていこうということは市長の思いも教育委員会としても同じ思いでございます。そうした中で、先ほど教育環境部長が答弁したとおり、さまざまな方式を検討した中で、本市にふさわしい、財政面もそうですし、本市に置かれた学校の状況、給食室の状況、そうしたものを踏まえて、本市にふさわしい給食のあり方というものを検討していきたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　市長のお気持ちは市長じゃないとお答えできないと思うんですけれど、お気持ちをお聞かせ願えないでしょうか。 ○石川将誠議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　ただいま教育委員会でお答えした内容と同じ気持ちであります。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　私は市長があれを公約に掲げられたということは、御自身も子育てしていらっしゃいますし、いろんな思いがあって掲げられているというように感じていました。川崎市に視察も行ってきましたけれども、圧倒的に自分たちで配食して食べている光景というのは、コミュニケーションの質も量も違うんですね。すごくいいなと思って拝見させていただきました。何が一番大事にされなきゃいけないのかということをしっかりと見ていただきたいと思いますし、もちろん、相模原市の中学校給食の状況、そしてデリバリーから変えた市の状況などもしっかりと見ていただいて、市長が公約に掲げられたことについて、どうやって実現していけるのか、教育委員会とともに検討していただきたいと思います。　次に、対話によるまちづくりについてです。対話の定義は、直接向き合い話し合う双方向のコミュニケーションとの回答でした。これは会話にも当てはまりますが、あえて対話という言葉を使う意味は何かお伺いします。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　一般的な会話とは複数の人が集まって言葉を交わすことでありまして、対話はお互いを尊重しながら、それぞれの言葉の中の考えでございますとか意味、理解、こうしたものを共有した上で、お互いに共通の認識、同じ方向性に向かうプロセスだと承知してございます。こうしたことから、まちづくりにおいては市民の皆様と相互理解、合意形成といったものが必要と考えまして、単なる会話ではなくて対話が必要だと考えているところでございます。　以上です。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　人と話をしていて、同じ言葉を使っていても、その奥にある意味が違うということはしばしばあることだと思います。背景や立場が違えば、なおさらです。ただ、その奥の意味を共有することで、お互いに理解を深めて、意識とか行動を変化させることのできる、そういった創造的なコミュニケーションが対話だと思っています。なので、市民との対話によるまちづくりを実現するには、まずは対話というものに対する深い理解があって、その上で対話を成立させるための意識や態度、まちづくりに生かしていく手法を身につける必要があると思っています。その本質をしっかりとつかんでいなければ、対話そのものが表面的なものになってしまいますし、対話という名のもとで行われる行為の質を評価したり、改善したりすることはできないと思いますし、対話によって市民の本当の願いを実現するまちづくりはできないと思っています。そういったことを念頭に置きつつ、質問します。　地域づくり大学で行っているファシリテーション講座ですが、修了者が実際に活動する機会について、どのように考えているのか伺います。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　地域づくり大学におきまして一定割合以上の講座を修了した方々が年４回程度、交流会ですとか学習会といったものを通じまして相互のスキルアップを図ることですとか、コーディネーターズサークルというものを運営しております。今後は、こうした方々がファシリテーションスキルを生かせる場や機会の提供といったことに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　ファシリテーション、実際に使っていかなければ磨かれていかないと思いますので、実際に使う場について検討していただきたいと思います。　それから、職員の養成についてです。ファシリテーションスキルの習得のために研修機会の確保に努めているとのことですが、研修の目的意識と受講する職員の範囲などをより明確にし、さらに実践の場を積極的に設けていくことが重要と考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　地域における課題解決ですとかまちづくりなどの現場におきまして、市民の皆様との共通理解を深めながら合意形成を図っていくためのファシリテーション能力をより多くの職員が早い段階から身につけて生かしていく、こういう必要があるものというように考えております。このため、若手職員を対象といたしまして、話し合いや会議を円滑に運営するためのスキルを習得するための演習のほか、模擬会議を取り入れましたファシリテーション研修を実施しているところでございます。また、若手から中堅職員を対象といたしまして、ファシリテーターとして会議を円滑にサポートするスキルの習得にとどまらず、グループワークによる政策化への発見ですとか、民間活力を引き出す企画検討を行いまして、検討した提案内容を民間の方も参加した公開プレゼンテーションにおきまして発表し、評価を受ける研修を実施するところでございます。今後も魅力的なまちづくりにおけるイノベーションを推進できますファシリテーター型のリーダー職員の育成を図るため、実践的で効果の高い研修を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　研修はだんだん充実させていただいていて、今後も充実していくんだろうなというのは御答弁でわかりましたけれども、研修の中を充実させるだけでは、やっぱり実践には使ってないですよね。なので、政策的に対話をしっかりと位置づけていかなければ、育成した職員さんのスキルももったいないことになってしまうと思うんです。なので、実践の場、対話の場をいかに政策に位置づけていくかということについて考える必要があると思いますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　当然、研修で身につけた能力を実践で生かすことが非常に大切なことであるというように思っております。このため、対話が行われる場ですとか、ファシリテーションなどの場面を実際見たり、体験したりすることは、臨場感もあり、能力を身につけるためにも有効であるというように考えているところでございまして、今後、そのような場への職員派遣につきましても検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　少し答弁がずれていると思うんですね。研修の中の話ではなくて、そこから出て、実践の場をつくっていくことについてお答え願いたいと思います。 ○石川将誠議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　そうした実践の場、いろいろ市民の方が集まってやったり、ほかの部局の主催でそうした市民との対話を設ける場面、そういうところもあるかと思います。今後、政策、施策を遂行していくに当たりまして、市民の皆様の意見というのを取り入れていく、それは話し合いをしながら、よりよいものにしていくという場面は必要であろうというように思いますので、総務部としてどう設定できるかというところはあるんですが、そこら辺は庁内の部局のほうと連携をとりまして、そうした場面があれば職員を派遣するなり、そうしたところの検討をしてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　企画部でどう考えているかお聞かせ願います。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　研修などでファシリテーションのスキルを身につけた職員の活用についてでございますけれども、これまでも、例えば区制が敷かれまして、各区役所、各地区に置かれました地域政策担当という職員が、区民会議ですとかまちづくり会議といったときに地域の特色だとか課題、こういったものをベースに話し合いをし、地域のいろんな団体の皆様方の議論を一つの方向にまとめ上げるための支援をしてきたところでございます。また、例えばいろんな計画ですとか事業を行う際のワークショップといったときでも職員が取りまとめだとか、議論の支援等を行ってきたところでございます。各事業の段階においていろんな市民の方の声を聞くことは大事だと思ってございます。他市の先行事例などでも、いろんな関係団体の方が集まって議論する、そういう場がいろいろと設けられておりますので、こういったものを参考にしながら考えていくと、ファシリテーションスキルを持った職員が活躍するような機会というのが生じてくるものだと考えております。　以上です。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　まちづくり会議とか区民会議などでも支援をしていると思いますけれど、割と事務局的な役割が今のところは強いと思っています。その場所によっても違うかと思いますが、まちづくり会議なんかは地域に根差した会議ですし、フラットな対話の場をつくっていくのに非常にいいところだと思っていますので、まちづくり会議にファシリテーターが入っていくと、より活性化すると思いますけれども、その点についての御意見をお伺いします。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　まちづくり会議では、自主的、自立的に地域の課題に向けていろいろな検討をしていただいております。こういった議論がより活発にされることは重要なことだと思っていますので、その際に各委員から多様な意見や考えを引き出す、いわゆるファシリテーションですか、そういったことを取り入れるのも重要なことかなというように思っております。今、お話にもありましたが、これまでも各まちづくりセンターにおります地域政策担当あるいは地域活力推進員、そういった方々に向けまして、協働に関する知識ですとかファシリテーションスキルといったものを学べる研修というのを実施しておりまして、日ごろから資質の向上に努めているところでございます。　以上でございます。

○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　資質の向上に努めていらっしゃるということですので、ぜひ実践の場として活用してもらえるように働きかけていただければと思います。　これまで市民と行政のコミュニケーションを表現する言葉は、説明、意見聴取、意見交換、議論などだったと思います。しかし、近年、市民との対話という言葉が使われるようになりました。ほかにも企業や地域団体など、あらゆる機関で対話を実践する真剣な取り組みが世界的に行われています。それは直面している複雑な問題には、これまでよりも深く相手の話に耳を傾ける態度や、よりオープンなコミュニケーションが求められているという事実に社会が気づき始めているからではないでしょうか。超高齢社会や少子化、児童虐待や広がる格差など、さまざまな問題が複雑に絡み合う今、勝ち負けや優劣ではなく、相互理解や共通の願い、協働的アクションを生み出す対話を相模原市でも真剣に実践していけるよう、本村市長のリーダーシップに期待するとともに、私も真剣に向き合っていきたいと思っています。　給食のことに関しては、本当に本村市長の心の声をしっかりと聞き取りたかったと思っています。議会になれていらっしゃるとは思いますが、まだ始まったばかりで、市長の立場での御答弁というのもなかなか難しいものがあるのかもしれません。ぜひこれからより忌憚のない対話がこの場でも場合によっては実現することを願って、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午後０時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時１０分　開議 ○森繁之副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。４１番大崎秀治議員。　　　〔４１番議員登壇　拍手〕 ◆４１番（大崎秀治議員）　公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い、一般質問を行います。　まず、ＳＤＧｓの取り組みについて伺います。　ＳＤＧｓは、２０１５年９月、国連サミットで全会一致で採択され、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年までを期限とする１７の国際開発目標であります。私もその年の１２月に代表質問で取り上げさせていただきました。すぐ取り組まなければ手おくれになる項目も多くあります。昨年暮れの日経グローカルの記事で、本市の取り組みが全国で第６位、首都圏では１位の評価を受けました。今後、日本一を目指すとの市長の表明は大いに期待するところであります。また、昨年１２月の第２回ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて、市内の企業がＳＤＧｓ推進本部長、内閣総理大臣表彰を受賞するなど、注目されています。　そこで、まず２０３０年に向けての本市の目標について伺います。ＳＤＧｓは１７の目標と１６９のターゲットがありますが、その中には２０３０年のみならず、２０２０年を目標としている項目もあります。これらについて、本市は今後どのように取り組みを進めていくのかお伺いいたします。　次に、さまざまな目標がある中で、今回は環境に関する取り組みについて伺います。具体的には、生物多様性や地球温暖化対策、脱炭素社会、再生可能エネルギーの主力電源化、水素社会の推進、そしてパリ協定の努力目標の実現に貢献すること、そして食品ロスを初めとした４Ｒの取り組み等、現状や課題、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　ＳＤＧｓの１７番目のゴールには、目標の達成に向けた実施手段、パートナーシップのもと、地方自治体の取り組みも規定されています。日本一を目指す本市においては、ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて最高位であるＳＤＧｓ推進本部長、内閣総理大臣表彰の受賞も目指すべきと考えますが、市長の御決意をお伺いいたします。その上で、市内企業、団体等に対して、積極的に周知啓発を行っていくべきと考えますが、どのように行っていくのか、その方法についての考えをお伺いいたします。　次に、防災対策について伺います。御承知のとおり、近年、日本中で大きな災害が多発しています。本市においても、豪雨災害や首都直下型地震、南海トラフ地震の発生による被害が懸念されています。対策は喫緊の課題であります。　まず、防災教育について、基本ではありますが、本市の小中学校における防災教育の取り組み状況について伺います。　また、国土交通省のホームページには防災教育に関するさまざまな教材や最新の資料等が充実している防災教育ポータルサイトがあります。防災教育に大変有効なものであり、活用するべきと考えますが、見解を伺います。　また、大規模地震発生時には、市内全域的な対応が必要になり、多くの人手を要することが想定されます。特に平日の日中に発生した場合には、人手が不足することが考えられることから、中学生等の活躍が期待されます。地域の自主防災組織と連携をとり、訓練等に中学生が参加し、一定の役割を担うことを呼びかけていくことも必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、消火栓スタンドパイプの設置拡充について伺います。　大規模地震が発生したとき、相模原市の木造建物の多い地域では、家屋の倒壊や火災発生によってとうとい人命が失われることが懸念されます。平成２６年の相模原市防災アセスメント調査の結果を見ても、市内で７，９６４棟の全壊、１，３６６棟の全焼、２３カ所の延焼、多数の死者も想定されております。同時多発火災では、道路の損傷や交通状況によっては消防隊員や消防団員の対応が困難な場合も想定されます。　そのような場合、火災から人命を救助することはできないのでしょうか。そのためには、自主防災組織を初め、現場の付近にいる市民の役割が重要であり、市民の皆様が消火栓などを使用して直接初期消火できるスタンドパイプの消火資機材が有効であり、本市でも一部配置されておりますが、地域のわかりやすい場所に十分に配備することが必要と考えます。例えば、日ごろ目につく小中学校、公園、公共施設、福祉施設、駅、コンビニエンスストアなどに十分に配置し、誰もが確認できるようにする。また、赤色で目立つスタンドパイプ格納箱の設置も行い、消火資機材一式とヘルメット、軍手、ライト、水利図及び使用手順書等も備えておくべきであります。さらに、ホームページ上のマップに設置位置等を開示することも重要です。お隣の大和市では２００基近くが配備されていると伺っています。当市においても同様に配置増設を行い、現状配備されている小型消防ポンプとともにホームページ上のマップや使用方法等の解説を充実させ、いざというときに守れる命を守る体制を構築するべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、広域防災拠点としての役割について伺います。近年、大規模な水害発生のおそれが高まっている中で、海抜が低く海に接した市町村においては、いわゆる広域避難が必要となるケースが想定されます。国においては、昨年３月に基本的な考え方を取りまとめ、広域避難計画を策定することが重要であると示されました。それを踏まえて、本市の取り組み状況についてお伺いします。　また、本市はことし４月に災害救助法に基づく救助実施市として国から指定を受けました。市域内で同法が適用される災害が発生した場合の救助の実施について伺います。また、市域外で広域的な激甚災害が発生し、被災地支援が必要になった場合、また、本市の救助する側としての対応と市内への受け入れ方策についてお伺いいたします。　次に、冠水、浸水箇所の対策について伺います。豪雨時における市内の冠水、浸水箇所への対応を図るため、本市では緊急雨水対策事業実施計画を策定し、時間降雨５１ミリ対応を行っていることは承知しています。計画の進捗状況と整備の見込みをお伺いいたします。　また、昨今の雨の降り方を考えると、本市の５１ミリ対応の計画で十分なのか、見解を伺います。また、浸水危険箇所は避難の実施が必要になることも想定されることから、市民への十分な周知が必要と考えますが、見解を伺います。さらに、水害時の安全な避難場所の確保の状況についてお伺いいたします。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。　まず、成年後見制度の推進についてであります。今月に入り、認知症や障害のある方が成年後見制度を利用した場合、弁護士や公務員、自衛官などの資格や地位が自動的に失われる欠格条項を原則として廃止する成年後見制度適正化法が可決成立しました。成年後見制度の利用促進に向けた環境整備が進む中で、本市においては現在策定を進めている第４期地域福祉計画に市の成年後見制度利用促進基本計画の内容が盛り込まれることは承知しています。現在の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、認知症対策について伺います。認知症対策を強化するため、政府が今月１８日に閣議決定した認知症施策推進大綱でも、引き続き認知症サポーターの養成を進めていくとの方針のようであります。本市では、既に延べ４万人を超えているとのことでございますので、一定の成果が上がっているものと考えます。しかしながら、認知症サポーターには、さらに復習をかねた学び直しや、活動につなげるための講座の受講機会を設け、具体的な活動や役割を担って活躍することが期待されると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、活動を推奨するためには、さがみはら・ふれあいハートポイントの付与や、さらにさがみはらポイントが付与されれば、年齢を問わず、活動の促進につながると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、食品の安全と食育についてお伺いします。　まず、食品の安全検査について伺います。この内容については、３年ほど前にもお聞きしていますが、その後の進捗も含めて伺います。食品の安全性を脅かす事案は、放射能の問題、野菜等の残留農薬の問題、国内で認められていない食品添加物の使用、そして微生物による食中毒など数多くあります。このような危険を回避するための食の安全を確保する対策、安全検査について伺います。特に農産物の残留農薬についてお伺いいたします。地場野菜の積極導入や地産地消の推進は大いに推進するべきと考えます。しかし、それも安全性が確保されることが必要であります。善意の生産者であっても、手違いがあったり、事故があることも否定できません。近年では、小売店や大規模店に直接納入されるケースもふえているようでございます。生産者や出荷の段階ではどのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。　また、小売店やスーパーマーケットなどでは、さまざまなルートで納品された農産物が販売されています。安全確認のためには、店頭からの抜き取り検査を充実させる必要があると考えますが、見解を伺います。また、近年では市場を介さないで食品加工会社や食堂等へ直接納入されるケースもふえてきています。このような場合は、どのように検査が行われているのか。また、小中学校や保育園などの給食食材の安全確保は特に重要であると考えていますが、検査について、現状と対策についてお伺いいたします。　次に、国際基準への対応について伺います。視点を世界に向けていきますと、報道によりますと、日本の農産物等の安全基準は世界と大きくかけ離れているということであります。世界市場で通用する国際的な認証規格を日本の農家ら多くの生産者が取得していないことなどが要因と言われています。２０２０年を目前としている現在、オリパラの調達基準を満たすＧＡＰ認証の取得推進や今後のＨＡＣＣＰの取り組みが必要であると考えます。また、ＳＤＧｓにもＧＡＰの推進がうたわれています。本市における現在の取り組み状況と今後の推進の見通しについてお伺いいたします。　次に、食育の取り組みについてお伺いいたします。本年度から第３次相模原市食育推進計画が４年間の期間で実施されると承知していますが、基本理念には、みんなが食を楽しみ元気で豊かな人間性を育むまちさがみはらを掲げています。前計画からの主な変更点と新たな取り組みについて伺います。　また、食育の推進には小中学校の給食が果たす役割も大きいと考えています。しかし、先日もニュースで横浜市の中学校の昼食時間が１５分間と短い状況にあることから、十分な時間を確保するようにと教育委員会から指導があったとの報道がなされました。相模原市でもほとんどの中学校で同様の給食提供がなされていると承知しています。各校の給食時間の状況について伺います。また、喫食に要する時間は個人差があり、比較的長く要する生徒にとってはプレッシャーを感じてしまい、食べ切らないで残してしまうという実態もあると聞いています。給食時間の設定のあり方について見解を伺います。　次に、日本はその国土の特性もあって、カルシウムの摂取が不足がちになるということです。手軽に摂取するには牛乳給食が効果的でありますが、余り飲まれていないと親しい管理栄養士さんから御意見をいただきました。実態をお伺いしますと同時に、アレルギー等のない生徒全員に喫食を進めるべきと考えますが、推進についてのお考えを伺います。また、給食のパンの持ち帰りも現状禁止され、廃棄処分されているとのことですが、フードロス削減等や給食をつくってくださる関係者への感謝の心を養うことを考えると、安全教育を徹底した上で持ち帰りを可能にしたほうがよいと考えますが、見解を伺いまして、１問目とさせていただきます。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　大崎議員の御質問にお答えします。　初めに、ＳＤＧｓの取り組みについてでございます。　ＳＤＧｓの達成年限である２０３０年に向けましては、次期総合計画の基本計画において、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現というＳＤＧｓの理念や、掲げられている各目標に対する本市のこれまでの取り組み状況などを踏まえて検討を進めるなど、ＳＤＧｓの達成に寄与してまいりたいと考えております。また、ＳＤＧｓの１６９のターゲットの中で、例えば生物多様性に関する計画の策定や廃棄物の削減に向けた取り組みなど、２０２０年を達成年限としているものにつきましても、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、環境に関する取り組みについてでございます。　初めに、生物多様性に関する取り組みについてでございます。本市では、特定外来生物であるアライグマやオオキンケイギクなどの防除に取り組むほか、平成２７年３月には生物多様性さがみはら戦略を策定し、市ホームページ内に生物多様性ポータルサイトを開設するなど、生物多様性の認知度向上のために普及啓発を優先的に進めているところでございます。今後もＳＤＧｓのターゲットに達成年限が設けられていることを意識しながら、特定外来生物の防除やカワラノギクといった希少な生物を保全する活動団体の支援など、生物多様性の保全を図るための取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、地球温暖化対策等に対する取り組みについてでございます。本市では、現在、地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出削減や気候変動の影響に備える対策などに取り組んでいるところでございます。今後につきましては、現在策定中の次期計画において、再生可能エネルギー導入の加速化や徹底した省エネルギー対策によるライフスタイルの低炭素化など、国や県等の動向を踏まえ、本市としての温室効果ガスの削減目標を設定してまいりたいと考えております。また、本年度末に設置予定の定置式水素ステーションの開設を好機と捉え、水素エネルギーのさらなる普及促進を図るなど、今後とも市民、事業者等と連携、協力し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、食品ロス削減の取り組みについてでございますが、ＳＤＧｓに基づいた国の数値目標を踏まえ、本市の平成１２年度の食品ロス排出量、約１万５，０００トンを令和１２年度までに半減させることを目指しています。今後、この目標の達成に向け、食べ切りや食材の使い切りなどに関する啓発、フードドライブの拡充などに取り組み、４Ｒのさらなる推進を市民、事業者、行政の協働により進めてまいりたいと考えております。　次に、パートナーシップによるＳＤＧｓの取り組みについてでございます。国の定めるＳＤＧｓ実施指針において、地方自治体と関係する団体との連携の強化が求められているところでございまして、本市といたしましても、本年３月に相模原青年会議所とＳＤＧｓ協働推進宣言を行い、過日開催された若葉まつりにおきましても、市民の皆様に対する啓発活動を連携して行ったところでございます。今後もあらゆる機会を通じた周知啓発や、市民、企業、団体等との連携を深めることにより、全市一体となってＳＤＧｓの達成に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、そうした取り組みを継続的に進めていくことで、例えばジャパンＳＤＧｓアワードなど、さまざまな方面から高い評価をいただけるような気概を持って、日本一のＳＤＧｓ都市を目指してまいりたいと考えております。　次に、スタンドパイプ消火資機材の配備についてでございます。本市では、平成２６年度に実施した防災アセスメント調査の結果を踏まえ、スタンドパイプと大規模災害時の消火栓の断水にも対応できる小型消防ポンプをセットにして、希望された地区連合自主防災組織などにこれまで４１台を配備したところでございます。大規模地震などにより火災が多発した際には、自主防災組織による速やかな初期消火が重要であり、スタンドパイプも有用な資機材の一つであると認識しております。しかしながら、断水時に使用できないことや、取り扱い訓練を十分に実施する必要があること、また、保管場所の確保など課題も多いことから、配備の拡充に当たっては、他市の状況や本市の地域特性、市民ニーズや費用対効果を踏まえ、拡充の是非を含めて検討してまいりたいと考えております。なお、水利図面の配布や市ホームページ等を活用した配備地区の周知につきましては、市民の防災意識の向上につながることから、順次対応してまいりたいと考えております。　次に、広域防災拠点としての役割についてでございます。大規模な水害等による広域避難に係る国の基本的な考え方を受け、神奈川県では昨年１２月に広域避難に関するガイドラインの作成等を目的とした神奈川県広域避難研究会を開催し、本市もこれに参画して、県内自治体との意見交換や課題等の情報共有を図ったところでございます。広域避難につきましては、今後とも国の基本的な考え方を踏まえ、県や県内自治体と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、大規模災害時の対応についてでございます。市域内において災害救助法が適用される災害が発生した場合には、避難所の開設や仮設住宅の供与などについて迅速な救助を主体的に実施してまいります。また、市域外での大規模災害で他自治体への支援が必要になった場合には、地域防災計画に基づく被災地復興支援本部を設置し、職員派遣や救援物資の支援等に努めるとともに、被災地から避難者を受け入れるため、市内の避難所等を開設し、避難生活にかかわる相談窓口の設置や生活必需品の提供等を行ってまいりたいと考えております。　次に、冠水、浸水箇所の対応についてでございます。緊急雨水対策事業実施計画の進捗状況につきましては、早期に浸水被害の軽減、解消の必要がある２４の区域において、平成２７年度から計画的に雨水管等の整備に取り組んでおり、本年５月末現在、１５の区域が対策済みとなっております。今後につきましては、引き続き整備を進め、令和６年度までの完了を見込んでいるところでございます。また、昨今の想定を超える豪雨につきましては、雨水管等の整備によるハード対策に加え、ひばり放送等による防災情報の発信や避難の方法などを掲載したハザードマップの活用等によるソフト対策を合わせて、浸水被害の軽減に取り組んでいるところでございます。浸水危険箇所の市民への周知につきましては、自治会を通じてハザードマップを配布するとともに、市ホームページの掲載などを実施しているところでございます。さらに、風水害時の避難場所につきましては、公民館や小中学校などを指定しており、県による洪水浸水想定区域の見直しを踏まえ、より安全な場所へ避難が可能となるよう、地域住民の皆様の御意見等を伺いながら、速やかに変更を行ったところでございます。　次に、成年後見制度の利用促進についてでございます。本市におきましては、第４期地域福祉計画の策定に向けまして、市民アンケートを実施し、地域における支え合い、助け合いが必要であることや、成年後見制度の認知度が低いことなどの御意見をいただいたところでございます。成年後見制度につきましては、地域福祉推進協議会に学識経験者や弁護士等で構成する専門部会を設置し、権利擁護支援の必要な高齢者や障害者の方々が成年後見制度を利用しやすくなるよう、地域連携ネットワークの整備、後見人の養成や活動の支援など、利用促進に向けたさまざまな取り組みについて検討しているところでございます。　次に、認知症サポーターの活動支援についてでございます。現在、認知症サポーターが認知症の方の現状や支援方法などを学び直し、地域での活動に生かすことができるよう、各区でフォローアップ研修を開催しているほか、認知症の方や家族を支援する市民活動や認知症カフェなどの情報提供に努めているところでございます。また、ふれあいハートポイント事業の活動場所につきましては、グループホームなど介護サービス事業所に加え、本年度から認知症カフェなどにも広げたところでございまして、さがみはらポイントの活用につきましても、活動を推進していく方策の一つとして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。今後も国の認知症施策推進大綱に掲げる共生と予防を目指し、認知症サポーターの活動支援をより一層進めてまいります。　次に、食品の安全検査についてでございます。市内に流通する食品の検査についてでございますが、本市では毎年度、食品衛生監視指導計画を定め、細菌、食品添加物、残留農薬などの検査を実施しているところでございます。昨年度は５３１検体について検査し、全ての検体が食品衛生法で規定している基準に適合していることを確認しており、本年度も同程度の検査を実施してまいります。　次に、地場野菜の生産者や出荷の段階での農薬の適正使用の取り組みについてでございます。本市では、県や農協などの関係機関と連携し、栽培講習会や圃場巡回を通じて、生産者に農薬の適正使用について意識啓発を行っております。また、農協におきましては、出荷された一部の野菜の残留農薬検査を自主的に実施しているほか、出荷時に生産履歴記録の提出を義務づけ、農薬の適正使用を確認した後に野菜の受け入れを行っております。　次に、流通する農作物の残留農薬検査についてでございます。本市では、一部の直売所や生産者団体を通じて検査を実施しているところでございますが、今後は対象作物や検査項目の拡充に努めるとともに、小売店やスーパーマーケット等で販売される農産物の検査を実施するなど、検査体制の一層の充実を図ってまいります。また、食品加工会社等に直接納入される農産物につきましては、相模原市食品衛生法施行条例の規定に基づき、営業者がその安全性を確認することとなっておりますことから、引き続き営業者に対する監視指導を通じて自主検査結果の記録などを確認してまいります。　次に、国際基準への対応についてでございます。農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰにつきましては、本年２月にイチゴの生産農家が本市では初の認証を取得したところでございます。ＧＡＰ認証につきましては、農産物の安全性や消費者の信頼を確保し、農家の生産効率や労働安全などの向上を図るため、取得推進に向けて、県や農協と連携して啓発に努めているところでございます。また、国際的な食品の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰにつきましては、令和３年度からの制度化に向けて、市ホームページで周知するほか、食品衛生責任者講習会で説明するなど、食品事業者の支援に努めているところでございます。　次に、食育の取り組みについてでございます。第３次の相模原市食育推進計画では、新たに食を通して心身ともに健康に暮らすなどの目指す姿を明確に掲げ、市民にわかりやすい計画となるよう、取り組みの視点や方向性を見直したところでございます。新たな取り組みといたしましては、市ホームページやＳＮＳなどを活用したライフステージに合わせた充実した食の情報発信や、食への感謝の気持ちを育むため、食品ロスの削減に向けた普及啓発などを進めているところでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○森繁之副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、小中学校における防災教育についてでございます。各学校におきましては、児童生徒が災害状況を的確に判断し、行動できる実践的な対応力の育成を目的として防災教育を行っております。具体的には、小学校の社会科や中学校の保健体育科の教科指導のほか、教育委員会が作成した教材、災害そのときわたしたちはを活用して、災害の基礎知識や災害発生時における基本行動等の指導とともに、さまざまな状況を想定した実践的な避難訓練を実施しております。　次に、国土交通省の防災教育ポータルについてでございますが、授業で使用できる教材や防災教育の事例など、さまざまな災害に対応した教材が掲載されておりますことから、児童生徒の防災意識の向上におきまして有用であると捉えております。今後につきましては、教育委員会より防災教育ポータルサイトの周知を図り、各学校の防災教育に生かしてまいります。　次に、中学生の自主防災組織への参加についてでございます。近年、全国各地の大規模災害の現場や避難所におきまして、中学生が主体的に行動している事例があるものと承知しております。また、本市におきましても、自主防災組織が実施する訓練等に中学生が参加している地域がございます。災害時に限らず、さまざまな状況下におきましても、社会の一員として主体的に行動できる生徒を学校教育全体を通じて育成していくことが重要であると捉えておりますことから、自主防災組織の活動におきましても積極的に参加し、行動できる生徒の育成に努めてまいります。　次に、小中学校給食に使う食材の残留農薬検査についてでございます。現在、学校給食で使用する食材の購入に当たりましては、納入業者等から農薬の適正使用を含め、不適格品や不良品がないよう、万全を期す旨の誓約書の提出をいただくなど、食材の安全確保に努めているところでございます。今後につきましては、現在、定期的に行っております微生物検査に加えて、残留農薬検査の導入についても検討し、より安全な給食の提供に取り組んでまいります。　次に、中学校の給食時間についてでございます。本市におきましては、全中学校において、準備と喫食を合わせた時間を２０分から２５分程度に設定しております。また、給食時間後の昼休み時間につきましては、片づけや喫食が終わらない生徒の食事時間とするなど、各学校が実態に応じて取り組んでいるところでございます。給食時間のあり方につきましては、生徒によって喫食に要する時間が異なりますことから、全ての生徒が安心して食事ができることが重要であると捉えております。今後につきましては、生徒の心理的な負担に配慮した取り組みの必要性とともに、工夫した取り組み事例等を各学校に周知してまいります。　次に、牛乳給食の考え方等についてでございます。現在、デリバリー方式による中学校給食では、希望する生徒に対し主食、副食、牛乳がそろった完全給食を実施しておりますが、牛乳のみでの希望にも対応しており、本年５月の牛乳の喫食率は４７％となっております。牛乳は容易に、かつ十分なカルシウムを一度に摂取でき、成長期の中学生には非常に有用であることから、今後も多くの生徒に飲用してもらうよう、保護者への試食会や給食だより等を通じ、牛乳の有用性や摂取促進について啓発してまいりたいと考えております。また、学校給食で提供しておりますパンの持ち帰りにつきましては、国が定める学校給食衛生管理基準において、衛生上の見地から禁止することが望ましいとされておりますことから、本市では持ち帰りを禁止しております。食品ロス削減につきましては、さまざまな食育の取り組みを通じて推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　２問目以降、質問席より質問させていただきます。多くの質問に対しまして前向きな答弁をいただきました。ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。また、何点かお伺いさせていただきます。　まず、ＳＤＧｓの取り組みについてでございます。市長の御決意を賜りました。ぜひ日本一を目指してお願いしたいというように思います。また、日本一のＳＤＧｓを目指していくに当たりましては、その進行を可視化し、市民と共有するためにも、例えば本市庁舎のロビーやユニコムプラザさがみはらの一角に常設のＳＤＧｓプラザを設置し、環境対策などを初め、進捗状況を随時更新するなど、日本一最先端の情報を集めることも含め、工夫することが有意義であるというように考えますが、市の考えを伺います。 ○森繁之副議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　ＳＤＧｓの取り組みを推進するためには、市民や関係団体の皆様と一体となって取り組んでいくことが重要であると考えてございます。このため、より多くの皆様とＳＤＧｓに関する情報を共有しまして、日ごろから達成に向けた行動を実践していくことができるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。こうしたことから、設置場所ですとか期間、手法など、より効果的な周知の方法につきまして、市民の皆様に本市の取り組みがよく見えるように検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　また、ＳＤＧｓのことをまだ知らない市民が多くいると感じております。２０３０年の目標達成に向けて、ＳＤＧｓの取り組みを進めていくためには、若い世代がＳＤＧｓを理解し、取り組むことが大切であるというように考えますが、若い世代への普及啓発について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○森繁之副議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　将来を担う若い世代にＳＤＧｓの理念や目標を理解してもらいまして達成に向けた行動を実践していくことは、ＳＤＧｓの取り組みの裾野を広げ、２０３０年の達成に寄与する大変重要なことであると考えてございます。このため、小中学校の授業におきましてはＳＤＧｓに関する内容をより充実していくほか、大学との包括連携協定に基づく取り組み、また、そのほかにＳＮＳを通じた情報発信など、若い世代にＳＤＧｓへの関心や理解を深めてもらうための取り組みについて検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　ぜひ庁内の意識変革のためにも、ＳＤＧｓのマークのついた缶バッジ、真ん中にさがみんがついている缶バッジでございますが、きょうも理事者の皆様、ほとんどの方がつけていらっしゃいまして、ほほ笑ましい光景でございますが、ぜひ普及していただければというように要望させていただきます。　続きまして、防災対策についてでございます。防災教育についてですけれども、災害はいつ発生するか予測できず、学校や外出先で災害が発生した場合における行動を家庭においても共有するような教育が必要と考えております。小中学校での取り組み状況についてお伺いいたします。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　各小中学校におきましては、災害そのときわたしたちはを活用いたしまして、災害発生時における基本行動等の確認、各地域の避難場所や家族の待ち合わせ場所、連絡方法など、いざというときにどうしたらよいか、各家庭で家族防災会議を開き、話し合うよう指導しております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　各家庭での家族防災会議ですね、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　そして、中学生が自主防災組織に参加していくように努めるということでございますが、大人とともにスタンドパイプを使用した初期消火の訓練を行うことも有用と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　各中学校におきましては、生徒に対し、身の安全を守る自助意識、地域を守る担い手としての共助意識の育成に努めているところでございます。中学生のスタンドパイプの使用に当たりましては、十分な訓練と安全確保が必要と考えておりますが、大人とともに初期消火の訓練を行うことは、自分たちの地域を守るという視点から重要であると捉えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　次に、消火栓スタンドパイプの設置拡充について伺います。今回、スタンドパイプの質問の契機となりましたのは、木造建物の多い相模台に住まわれる婦人の方々から、住宅が密集して道が狭く、特に大規模火災の際には地域の中まで消防車が入れないのではと心配して、消火栓の位置を示した地図が欲しいということもございました。消防署に頼んで準備したのがきっかけでございます。そのため、初期消火に対するスタンドパイプについて、有効性を初め、具体的に伺ってまいりたいと思います。　まず、現状からお伺いします。市内の自主防災組織に消火栓スタンドパイプ及び小型消防ポンプが４１台配置されていると思いますが、その設置場所を把握しているのか伺います。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　小型消防ポンプとスタンドパイプにつきましては、自主防災組織に管理をしっかりと行っていただくために保管場所を報告いただきまして、確認しております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　ぜひその情報を共有するためにも、今後、しっかりとホームページ等でマップに示していかれるように、これも要望いたします。　また、スタンドパイプの使用につきましては、訓練が非常に大切になるということでございます。そこで、訓練の実施状況を伺うとともに、また回数を含め、拡充することが必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　訓練の実施状況につきましては、各消防署への実施申請から訓練内容を把握しておりまして、年間２回以上、活発に訓練を実施している地区がある一方で、１回、ゼロ回と、訓練頻度が非常に低い地区があるなど偏りがございます。そのため、回数を含めて訓練のさらなる充実を図る必要があると考えております。こうしたことから、自主防災組織が安全かつ迅速な消火活動を行えるように、水利図面や取り扱いマニュアルを配付し、配備した資機材に備えていただくとともに、訓練のさらなる充実に向けまして、今後も定期的な取り扱い訓練の実施を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　ぜひ訓練のほう、よろしくお願いいたします。　また、消防署において防御計画を策定して火災に備えている７０カ所の地域があると承知しておりますが、この地域の自主防災隊に対して、小型消防ポンプ及びスタンドパイプ等の消火資機材が配備されているのかお伺いいたします。 ○森繁之副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　消火資機材の配備についてでございますが、現在、各消防署で策定しております防御計画策定の地域７０カ所のうち３９の地域に配備している状況でございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　平成２６年の防災アセスメント調査の結果を踏まえましても、７０カ所中３９カ所ということでございますので、ぜひ配置の増設を求めておきます。　次に、操作人口をふやすことも大変大事でございます。市が主催する公開訓練のような形で一般市民からも訓練者を募集して実施してはいかがかというように思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　小型消防ポンプとスタンドパイプの取り扱いにつきましては、多くの住民の方々に使用方法を知っていただくということが非常に必要であると考えておりますので、まずは多くの市民の方が参加いたします地域会場も含めた市主催の総合防災訓練の中で操作訓練のメニューを設けるなどの対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　ぜひ操作人口の増加、よろしくお願いしたいと思います。　また、スタンドパイプにおきまして水源の確保が非常に大事でございます。消火栓の水につきましては飲料水と同じ上水道を使用していると承知しております。そこで、相模原市内の上水道の配水システムを伺うとともに、大規模地震発生時には消火栓の使用ができるのか伺います。 ○森繁之副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　初めに、旧相模原市内での上水道の配水システムについてでございますが、大きく２系統からの配水となっておりまして、１つは道志川水系を水源とする谷ケ原浄水場からの配水、２つ目は酒匂川水系を水源とする相模原浄水場からの配水となっております。また、水道管への配水方法につきましては、いずれも加圧ポンプによるものと地形の高低差による落差を生かした２つの方法がございます。　次に、大規模地震発生時における消火栓の使用についてでございますが、神奈川県企業庁によりますと、谷ケ原浄水場には緊急遮断弁が設置されておりまして、震度６弱以上で作動し、配水が遮断される状況でございますが、水道管内には豊富な水量があること、さらに高低差により水圧が保たれていることから、多発的に水道管が破損し、断水が発生しない限り、消火栓の使用につきましては支障がないと伺っております。なお、相模原浄水場には緊急遮断弁が設置されておりませんので、こちらにつきましても水道管の破損がない限り、支障がない状況であると伺っております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　水源は使用できるということであります。　次に、安全性の確認でございます。現状の消火栓とスタンドパイプの接続部分ですが、離脱防止策が十分でないものがあるといった情報もあります。本市におけるスタンドパイプの状況は大丈夫なのかお伺いいたします。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　平成２３年度の消防庁からの通知によりまして接続部分が外れてしまう不良品があったということは承知しております。本市の自主防災組織へのスタンドパイプの配備は、その後でございまして、安全性を確認した上で購入しております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　また定期的にチェックすることも求めておきます。　スタンドパイプの有効性、また、利用水利の確保について確認ができました。どうか市長におかれましては、大規模災害時の火災に備え、スタンドパイプの設置拡充を図っていただけますよう重ねて御要望いたします。　次に、冠水、浸水箇所の対策について伺います。水害時の避難に際しましては、ハザードマップの必要性については確認いたしました。今年度、境川、相模川、鳩川、道保川の洪水ハザードマップを改定すると承知していますが、既に作成している八瀬川、姥川を含む内水による浸水ハザードマップの危険箇所の情報を一元化して周知するほうが水害に備える必要がある市民にとって、よりわかりやすいものになると考えますが、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　今年度は境川、相模川、鳩川、道保川の洪水ハザードマップの改定を予定しておりまして、その中に内水による浸水の特に危険な箇所の情報を追加して掲載することは、市民の皆様に対して水害時の避難を促す上でも大変有効であると考えておりますので、今年度の改定に合わせまして対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　２枚見るよりも１枚で見られるほうが非常にわかりやすいですので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。成年後見制度の推進についてですが、権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備するに当たりまして成年後見制度に関する専門家団体との連携は重要であると考えておりますが、本市としてはどのように進めていくのか伺います。 ○森繁之副議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　地域連携ネットワークにつきましては、認知症高齢者や障害者の方々が成年後見制度を早期の段階から利用しやすくするとともに、必要な支援につなげるための仕組みでありまして、利用者個々の状況に応じた専門的な支援を行うものでございます。このため、社会福祉協議会などの福祉関係団体に加えまして、弁護士、司法書士、行政書士を初めとする専門家の方にも参画いただきまして、地域連携ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　よろしくお願いいたします。　また、認知症高齢者の増加や障害者の重度化あるいは親亡き後を見据えますと、成年後見制度の利用はより一層進み、今後はこれまで以上に専門家団体との連携を深めていく必要があると認識しております。本市でも市長申し立ての件数は毎年ふえているものと承知しております。専門家団体との連携について、具体的にどのように考えているのか、他都市の状況を含めてお伺いいたします。 ○森繁之副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　市長申し立ての事務に係る専門家団体との連携につきまして、指定都市では横浜市などの１０市で申し立てに必要な戸籍調査などの事務を行政書士会や社会福祉協議会などに委託しております。本市でも市長申し立ての件数は毎年増加しておりますことから、今後は委託を実施している市の取り組み状況を調査し、本市の実情に適した専門家団体との連携方策について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　ぜひ市民の利便性の向上のためによろしくお願いいたします。　続きまして、食品の安全検査等についてでございます。３年前の答弁よりかなり前向きな答弁があったと感じます。また、新たな取り組みを進めていただけるとのこと、評価しております。食品の安全確保は市民や生産者のためになるものと確信します。どうか市におきましては、生産者や事業者にも寄り添い、協力して進めていただきたいことを要望させていただきます。　最後に、食育についてでございますが、福岡市ではやむを得ない理由であれば、全小学校で食べ残しパンの持ち帰りを可能としています。本市においても可能ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　パンの持ち帰りにつきましては、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準におきまして、衛生上の見地から禁止することが望ましいとされておりますが、一部の自治体では、パンの管理は保護者の責任で適切に行っていただくという条件の中で持ち帰りを可能にしていると承知しておりますので、今後、情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　大崎議員。 ◆４１番（大崎秀治議員）　子供の貧困が叫ばれ、満足に食事がとれず、子ども食堂を利用している子がいる中で、残ったパンを捨てさせる対応は理解に苦しみます。衛生上の問題をクリアして持ち帰りを可能にすることを要望し、質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　３９番金子豊貴男議員。　　　〔３９番議員登壇　拍手〕 ◆３９番（金子豊貴男議員）　市民民主クラブの一員として、一般質問を行います。本村新市長には初めての質問ですので、よろしくお願いいたします。　４月の選挙では、地域を歩き、住民の皆さんとの対話を続け、たくさんの教訓、示唆に富んだ意見を得ることができました。通常では把握できなかったことも多く聞くことができました。市民の皆さんからいただいた要望、意見を今後の議会の活動でもしっかり取り上げていきたいと思います。この点、市長も思いは同じだと思います。　そこで今回の質問ですが、まず、道路の安全対策です。　各地で交差点の事故が頻発しています。信号待ちの交差点の保育園児に車が突っ込むといった悲惨な事故、なぜ防げなかったのか、道路の安全対策は十分か、いろいろな課題が見えてきます。本市の市道路施設長寿命化修繕計画を見ると、本市が管理する交通安全施設、２０１５年の数字ですが、道路照明灯が８，５８０基、大型標識が５１７基、小型標識が３，４０３基、道路情報提供装置が５４基、カーブミラーが９，００４基、ガードレール、横断防止柵等が約２７０キロなどとなっています。舗装道路の総延長は２，４００キロにも上ります。道路安全施設は、建設後１５年を経過したころから施設に損傷が発生する傾向にあると言われています。実際に町なかを見ると、交差点の横断歩道や止まれの停止線、歩道との境の外側線などの路面標示、白線や道路面の緑色に塗られた通学路標示などは薄れているところが多いです。路面標示は１５年も持つわけがなく、標示が消えかかって、見えなくなっているものが多数見られます。特に通学路などでは至急に補修しなければならないものがあります。通学の生徒や学生が多い相模女子大学前のスクランブル交差点を初め、交通の安全性が損なわれつつある箇所が多数見受けられます。道路の路面標示は、相模原市の予算でできるものと交通管理者である県、県警にしかできないものなど複雑ですので、市と県が、また、国ともしっかり連携して、交通事故の撲滅を目指し、より積極的に路面標示の補修を行っていくべきだと思います。市長のこの点についての考えを伺います。　次に、これも道路に関することですが、生活道路の舗装補修について伺います。日本は戦後、都市部を中心として高度経済成長期に道路等、社会インフラの整備が急激に進みました。相模原でも昭和４０年代に区画整理などで多くの道路がアスファルト舗装されました。以後５０年余りが経過し、最近は舗装の補修跡が点在した状態となっており、あちこちで道路の穴ぼこ、陥没や亀の子状でアスファルトの補修が必要な箇所が目立つようになりました。国県道などの幹線道路は計画的な補修を行っていると理解していますが、大分傷んできていると見えます。生活道路の補修についてはどのように進めているのか伺います。　２つ目のテーマ、公共施設のトイレの洋式化について伺います。　昨年の秋にある美術展でお会いした音楽芸術関係の方から、相模大野の相模原南市民ホールの楽屋のトイレをぜひ洋式化してほしいとの強い要望を受けました。舞台で演技や演奏をする方々にとって、楽屋内の施設、特にトイレは重要です。この楽屋のトイレ、南市民ホールの楽屋内のものは一つも洋式化されていないのです。外国から招待した演奏者などからは、使い方がわからなくて大変困っていると言われました。また、高齢者や障害を持つ方々も、膝の痛みなどで、和式トイレは使えないとの声も多く聞きます。今や各家庭トイレは洋式トイレが常識となっています。ところが、市内の公共施設のトイレの洋式化は進んでいません。学校の運動会にお孫さんの応援で行ったが、グラウンドのトイレは洋式化されておらず困ったとの声もありました。深堀中央公園スポーツ広場のトイレも和式のみで、シニアの選手の方からも洋式化の要望を受けました。横山公園の屋外トイレは手洗い場もありません。近くにある手洗い場は屋根もなく、傘を差しながら手を洗うことになります。最近では、各鉄道駅などでも洋式トイレしか見ないのが現状です。商業施設のトイレも、よほどのことでない限り、洋式トイレに改修されています。観光地のトイレなどは洋式化されたものがほとんどです。　そこで質問として、本市のトイレの洋式化の実態、特に多くの市民が利用する庁舎、公民館、文化施設、観光施設などの洋式化の実態を伺います。　今やトイレの洋式化は喫緊の課題です。縦割り行政で各施設管理者が年次計画で少しずつ改修していくのでは、来年のオリンピックにも、観光客誘致にも間に合いません。もっと積極的に全市一斉にトイレの洋式化を進めるべきと思いますが、本村市長の意気込みを伺います。　次に、基地問題です。　本村新市長は、さきの所信表明、代表質問でも、基地の全面返還を基本姿勢として基地問題に取り組んでいくと決意を述べられています。長年、基地問題に取り組んできた私としては、大変心強く思いますし、期待もしています。　本市の米軍基地の返還運動、１９７２年に相模総合補給廠を中心に取り組まれたベトナム戦車阻止闘争以来、基地の全面返還を市是として掲げ、その時々の市長が先頭に立って闘ってきました。河津市長、舘盛市長、小川市長、加山市長と、それぞれの市長が体を張って先頭に立って取り組んできました。２００５年、２００６年の在日米軍再編のとき、キャンプ座間に第１軍団司令部が移駐されようとしたとき、当時の小川勇夫市長は、黙っていると１００年先も基地のまち、たとえ戦車にひかれても基地の強化に反対すると、市民の先頭に立って自治会連合会の役員や市内の多くの団体の方々と一緒にデモに参加していました。市民決起集会など、多彩な取り組みもありました。こうした先人の闘いがあって、相模総合補給廠の一部返還、共同使用が実現しています。　しかし、米軍は昨年１０月１日から相模総合補給廠に第３８防空砲兵旅団司令部をハワイから移駐し、活動を始めました。これ以上、相模原の米軍基地は返さないぞと言っているような新司令部、第３８防空砲兵旅団司令部の配置です。その意味でも、本村新市長の誕生、今後の活動は期待され、注目されています。　相模総合補給廠の１５ヘクタールの返還や南北道路、東西道路の供用開始、１０ヘクタールの共同使用区域の利用整備計画が進む中で、今後の方向を指し示す重要な時期だと思います。今後は、市内米軍基地の返還４事案を推進していく必要があると思います。市長から見ての基地返還の取り組み、返還４事案について、現状と課題を伺います。　また、返還４事案のうち、少し具体の例を掲げ、市長の見解を伺いますが、キャンプ座間のゴルフ場周辺外周道路と相模原住宅地区のウォーターフィルタープラント区域の返還について、今後どのように返還に向けた活動、取り組みを進めていくのか伺います。　次に、基地問題の２つ目、キャンプ座間のヘリコプター騒音被害対策について伺います。昨年３月に隣の大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から山口県の岩国基地へ空母艦載機の移駐が完了したと発表されました。私も厚木基地の爆音問題、騒音被害対策、長年取り組んできました。最近は固定翼機の飛行はかなり減ってきた、米軍艦載機が爆音を振りまいていたころに比べると、最近は騒音は減ったと、この間の市民運動、そして自治体挙げての市民と一体となった取り組みも評価しています。　しかし、固定翼機、つまりジェット戦闘機やプロペラ機の離発着はかなり少なくなっていますが、米海軍のヘリコプター、原子力空母ロナルド・レーガンに積んでいるヘリコプターは、そのまま厚木基地に残っています。厚木基地で訓練を行っています。この厚木基地にある米海軍ヘリコプターが、これは２飛行隊あるのですが、米陸軍キャンプ座間のキャスナー飛行場に飛来して、タッチ・アンド・ゴーの離発着訓練や旋回訓練を行っています。離陸して、勝坂集落の上空から新戸地区を飛行して、相模川に向かい、相模川上空で右旋回をして相模川を少しさかのぼり、また右旋回、麻溝、当麻上空からもう一度、右旋回をして南清掃工場のあたりからキャスナー飛行場を目指して着陸態勢に入り、そして着陸と同時にまた離陸していきます。このとき、ホバリングを行うときもあります。タッチ・アンド・ゴーの訓練です。キャンプ座間の周辺の市民の上空で騒音を振りまき、墜落の恐怖を与えています。　残念ながら、キャンプ座間へ飛来するヘリコプターの騒音問題は解決に向けて進んでいるようには見えません。毎年秋に米軍や防衛省、外務省などに出向いて要請する相模原市米軍基地返還促進等市民協議会の要請では、キャンプ座間のヘリポートを使ってのヘリの訓練を取り上げ、住宅密集地上空では訓練を禁止し、国の責任で代替訓練施設を米軍へ提供するなど、騒音問題の抜本的解決を図ること、また、１２時から１３時の間と１８時から翌朝８時まで飛行活動を禁止する時間帯を示すなど、具体的な要請を行っています。私も毎年、この市民協の要請活動には参加しています。本村市長も国会議員時代には参加されたこともありました。状況はよくわかっていると思います。ところが、こうした市長や市民協の要請、本市の取り組みに挑戦するかのように、米軍はキャンプ座間でヘリコプターの激しい訓練を行っています。米海軍厚木基地所属の海軍ヘリや横田基地所属の米空軍ヘリなどがキャンプ座間に飛んできて訓練を行っています。先日、３月７日には１日で１１１回もの騒音が勝坂コミュニティセンターに設置した騒音記録計で計測されています。このような状況の中、市では今後、座間のヘリコプター騒音問題にどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、市道新戸相武台の暫定利用に向けて伺います。キャンプ座間の下をトンネルで相武台駅前と新戸地区を結ぶ市道新戸相武台、平成２４年３月から現在に至るまで約７年もの間、車両通行どめにしてトンネルや掘り割りの道路の拡幅工事を行っています。車両の通行どめは８年目に入りました。普通の市道の補修や建設工事では考えられない長さです。なぜこんなに長引いているのでしょうか。米軍との調整やトンネル工事の規模、道路拡幅のための用地取得が難しい状況にあることなど、ある程度の長期化は理解できますが、もう８年です。地域の方々が一日も早く通行できることを待ち望んでいる中で、少なくとも暫定利用をと、昨年の議会でも議論しました。ところが、昨年度中の通行禁止の看板が３月末に何の通告もなく１年延長されました。近隣の住民にとって寝耳に水の事態です。５月に相武台駅前から新戸側にトンネル内を歩いてみましたが、このときの通行禁止の表示は平成３１年度末までとなっていました。看板には１年延長の紙を張っていました。この間の議会の議論では、暫定的に車両の通行を開始するとの答弁になっていますが、一体どうなっているのでしょう。昨年１２月の答弁は、かなり前向きでした。暫定利用に向けた現在の準備状況と今後の予定について伺います。　以上で、第１問を終わります。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　金子議員の御質問にお答えします。　初めに、横断歩道、通学路など道路の安全対策についてでございます。路面標示は、横断歩道や停止線など道路交通法の規制に係るものは交通管理者が、また、これ以外の道路の外側の白線、いわゆる外側線などは道路管理者が設置や補修を行っているところでございます。このようなことから、効果的な安全対策や適正な維持管理を行うため、交通管理者や道路管理者などで構成する相模原市路面標示等連絡調整会議を設置し、路面標示の設置時期や場所などの調整を行っているところでございます。今後につきましても、本連絡調整会議を通じ、関係機関と連携を図りながら、安全対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、生活道路の舗装補修についてでございます。幹線道路以外の道路につきましては、道路パトロールや道路通報アプリ、「パッ！撮るん。」などによる市民の方々からの通報をもとに現地を確認し、損傷の激しい箇所から順次補修を行っているところでございます。今後につきましても、道路パトロールの強化を図るとともに、「パッ！撮るん。」の周知、利用促進を図るなど、補修が必要な箇所の早期把握に努め、安全対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、公共施設のトイレの洋式化の実態についてでございます。多くの市民が利用する庁舎、公民館、文化施設、観光施設などにおけるトイレの洋式化につきましては、施設の大規模改修などの際に利用者の意見などを踏まえながら順次進めており、トイレの洋式化率は昨年度末現在で６４％でございます。　次に、公共施設におけるトイレの洋式化の取り組みについてでございます。公共施設のトイレの洋式化につきましては、相模原市ユニバーサルデザイン基本指針に基づき、高齢化の一層の進行、外国人市民、観光客のさらなる増加を見据えた中で、施設の大規模改修などの機会を捉え、取り組むこととしております。一方、個々の施設によっては和式のトイレに対する一定のニーズがある場合もございます。こうしたことから、公共施設の状況や利用者ニーズを把握した上で、利用しやすいトイレの環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、基地問題についてでございます。返還４事案につきましては、これまでも市米軍基地返還促進等市民協議会とともに返還の実現に向け、国、米軍に対し強く要請してきたところでございます。また、国との間では事案ごとに返還後の具体的な整備方針等を示すとともに、事務レベルの協議の場において意見交換や課題整理などを行っているところでございます。さらなる返還の実現に向けましては、引き続き基地を取り巻く情勢を的確に把握し、また、本市のまちづくりの将来像も見据えながら、市民協議会とともに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　次に、キャンプ座間のゴルフ場周辺道路及び相模原住宅地区のウォーターフィルタープラント区域の返還についてでございますが、既存の米軍施設の使用状況などの課題もありますことから、引き続き国との協議の場などを活用しながら、返還の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、キャンプ座間における米軍ヘリコプターの騒音についてでございます。市が設置している騒音計の記録によりますと、本年３月７日には６５デシベル以上の騒音が５秒以上継続した回数が１１１回でございました。こうしたヘリコプターの飛行状況は看過できない状況であり、同日、国を通じて米軍に対し、キャンプ座間における飛行訓練の自粛を要請したところでございます。市といたしましては、かねてから住宅密集地上空での飛行訓練や低空、旋回飛行、編隊飛行等の禁止について、市民協議会とともに国、米軍に対し要請しており、今後につきましてもヘリコプターによる騒音被害の解消に向けて粘り強く要請してまいりたいと考えております。　次に、市道新戸相武台の暫定利用についてでございます。本事業は、新戸と相武台地区を結ぶキャンプ座間を横断する延長約１，４６０メートルの区間で、平成２２年度から整備を進めているところでございますが、道路拡幅のための用地取得が難航していることから、事業が長期間に及び、平成２４年から約７年間、車両の通行どめを実施している状況でございます。このようなことから、暫定的に車両を通行させるために、交通管理者、地元自治会で構成する市道新戸相武台道路改良事業における暫定利用に向けた取組に係る検討会を設置し、交通規制や安全対策について御意見を伺ってきたところでございます。なお、暫定利用においては、事業着手前の交通規制になることや、当初予定していた完成形に向けた工事を実施する上で、再度、車両の通行どめの規制を行わなければならないなど課題があることから、今後、将来の整備のあり方とあわせて暫定整備について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長　金子議員。 ◆３９番（金子豊貴男議員）　２問目、私は一括でやりますので、３つの課題、全て一遍に質問したいと思います。　まず、道路の安全の問題ですが、先日、大津市で発生した痛ましい交通事故は交差点で発生しています。そこで、市内交差点で発生した交通事故の状況、実態、幼稚園児や保育園児あるいは小学生、中学生、高校生が対象になった交差点での事故について、それぞれの人数を伺います。　２つ目、小規模保育園など園庭がない施設では、保育士さんが保育園児の手をつないだり、おんぶして、あるいは四輪の台車にたくさんの園児を乗せてなど、大変な思いをして事故に遭わないように気をつけながら交差点を渡る姿をよく見かけます。国道１６号の東林間入口交差点を横断するのをよく見かけますが、大変心配です。保育園児の移動に対する市としての安全対策、どう考えているのか伺います。　次に、道路の路面標示についてですが、路面標示等連絡調整会議を開いて、市内の路面標示に関する維持管理や安全対策の調整を行っていることは理解しました。安全対策を図る上で大事な取り組みと思いますが、実際にこの調整会議が機能しているかが大事です。現在までの会議の開催状況と成果を伺います。　次に、高度経済成長期につくられたインフラは徐々に老朽化が進み、今後、補修に必要な予算が増大してくることが予想されます。特に生活道路の舗装については、劣化が進み、ひび割れや穴ぼこなどが見受けられることから、先ほどの答弁にあったように、道路通報アプリ、「パッ！撮るん。」を利用したり、電話による通報が数多くあると思います。これまでの通報件数の推移と補修の対応状況を伺います。また、今後どのように傷んだ舗装などに対応していくのか伺います。　次に、トイレの洋式化の再質問です。公共施設のトイレの洋式化は、利用者の意見を踏まえながら、順次進めているという市長答弁でしたが、具体的に利用者からどのような意見が寄せられているのか伺います。また、公共施設の状況や利用者ニーズなどを把握した上で、利用しやすいトイレの環境を整えるとの答弁もありましたが、具体的にどのような環境の整備を進めていく想定なのか伺います。　基地の問題ですが、返還４事案への取り組みについて、市長から回答がありました。相模原住宅地区とキャンプ座間については、返還に向け大きな動きは見られていません。相模総合補給廠については１７ヘクタールの返還や共同使用の開始など大きな動きがありましたが、米軍再編以降の十数年の動きを踏まえて、基地返還の今後の課題を市としてどう捉えているのか再度伺います。　次に、返還４事案の１つである住宅地区のウォーターフィルタープラント区域の返還については、一時期、返還に向けた取り組みが大分進んでいるような印象を受けましたが、その後は動きがとまっているように感じます。ウォーターフィルタープラント区域はもちろん、全体の返還が必要ですが、当面、水道道部分の共同使用の実現と相模台小入口交差点付近の部分返還に早急に取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。　キャンプ座間のヘリ騒音問題ですが、本年３月７日のヘリコプター騒音については、市長から答弁もありました、１日１１１回もの騒音被害が測定されたことは大変深刻な状況だと思います。また、この日は市の設置している騒音計で正午から午後１時までの１時間に、実際は１２時１７分から１２時５６分までの４０分に２９回もの騒音を記録し、この間の騒音継続時間を通算すると９７９秒、時間にして１６分に上ります。４０分のうち１６分は音が鳴りっぱなしなわけですね。こうした状況を踏まえ、市としてどのような対応をしたのか再度伺います。　あわせて、３月７日だけでなく、３月は一月を通してキャンプ座間周辺のヘリコプター騒音が深刻であったと思います。本年３月から５月のキャンプ座間におけるヘリコプターの訓練の実態を伺います。　次に、最近ではキャンプ座間周辺の市街地上空を米軍と思われるヘリが、これは夜間のビデオ撮影だったので、私も見せてもらいましたが、暗くて機種の特定ができていませんが、米軍と思われるヘリが市街地上空で、このときは下溝の八重桜通り付近上空でサーチライトを照射しながら飛行していることを市民が確認しています。市街地上空で地上にサーチライトを照射して訓練を行うなどはもってのほかですが、実際に６月１８日と２０日の２回にわたって市民が目撃して通報もありました。とんでもないことです。時間も午後８時過ぎ、９時過ぎまで訓練をしています。この事実に対して、市はどのように状況を把握したのか、また、国や米軍に対しどのように対応したのか伺います。　市道新戸相武台の関係ですが、キャンプ座間について、その敷地の一部は自衛隊の座間駐屯地として陸上自衛隊が米軍と共同使用しています。本市が米軍と共同使用している市道新戸相武台のトンネル部分の上部は、現在、自衛隊の座間駐屯地の一部と重なっています。座間駐屯地と市道新戸相武台が上下で重なる部分の共同使用の状況、また、そもそも市道新戸相武台の共同使用が開始された時期や経緯について、共同使用のあり方、負担金を取られているわけで、非常に疑問が湧くのですが、この辺についての経緯を伺います。　次に、市道新戸相武台工事に伴う米軍に支払われる不可解な負担金について、この間、何回か取り上げてきましたが、再度伺いたいと思います。これまでの負担金、米軍と南関東防衛局と相模原市のキャンプ座間におけるトンネル道路改修工事のための現地協定書という文書により、２００９年度の２，２１４万円から始まって２０１７年度２０９万円、そして２０１８年度３１５万円が米軍に支払われています。総額で６，３００万円を超えています。道路の工事費が総額６３億円ですから、総工事費のおよそ１％分を米軍に支払っている計算になります。負担金協定書はトンネル工事に伴う負担金となっていますが、既にトンネル部分の工事は２０１５年度で終了しています。その後も毎年支出しています。２０１９年度も負担金はあるのですか。その後の工事の最終完成時期まで続くのですか、負担金の根拠と今後について伺います。　以上で、再質問を終わります。 ○森繁之副議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　交通事故の状況に係る御質問にお答えいたします。　市内の交差点で交通事故に遭われた人数についてでございますが、平成３０年は幼稚園、保育園児３人、小学生５９人、中学生２２人、高校生９５人で合計１７９人でございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　保育園等の安全対策についてのお答えでございます。　５月８日に大津市で発生した事故を受けまして、速やかに市内全ての幼稚園、保育園等に向けて園外保育を実施する際には十分な人員配置ですとか経路上の安全確保をお願いするとともに、園外保育における危険箇所の把握と報告をさせていただいたところでございます。また、その報告の結果につきましては、警察と情報共有するとともに、道路管理者と今後の安全対策について検討するという形になっているところでございます。また、安全対策マニュアルの点検ですとか見直し、そういったソフト対策でございますけれども、そういった中で安全教室なども含めまして、こども・若者未来局でそういったところの取り組みが進むように支援させていただくとともに、保育者を対象とした研修等を実施させていただきまして、さらなる事故防止、安全対策について周知徹底することによって安全安心して保育が行われるよう、各施設とともに取り組んでいきたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　道路に関連いたします御質問にお答えいたします。　初めに、路面標示等連絡調整会議の開催の実績につきましては、平成２７年度から年に１回、年度の初めに開催し、情報共有を行っております。会議の成果についてでございますが、路面標示を設置する上で道路管理者と交通管理者が連携して対策の検討が必要な路線を共有することで適正な維持管理の推進、また、教育委員会等と連携することで地元の要望を的確に把握し、効果的な対策が図られていると考えております。　次に、「パッ！撮るん。」等の通報状況についてでございます。「パッ！撮るん。」や電話などによる市民の方々からの通報のうち、道路の舗装に関するものにつきましては、平成２７年度の約２，１００件をピークに、パトロールの強化などから、平成３０年度は約１，２００件と減少している状況でございまして、約９５％が対応可能となっております。今後につきましても、幹線道路は路面性状調査の結果をもとに予防保全を推進するとともに、生活道路は道路パトロールの強化により損傷箇所を早急に発見し、損傷箇所が減少するように対策を講じてまいりたいと考えております。　続きまして、市道新戸相武台についてでございます。米軍への工事負担金についてでございますが、米軍、国及び本市で締結いたしましたキャンプ座間におけるトンネル道路改修工事のための現地協定書に基づき、キャンプ座間内の工事において、工事期間中の施工管理や設計協議の費用といたしまして負担金が必要となるものでございます。また、今年度の負担金の額につきましては、毎年、年度末に確定することになっておりますが、現在までの米軍との調整の中では約２８０万円となっております。　以上です。 ○森繁之副議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　公共施設のトイレに関しまして、利用者の方から寄せられた御意見についてでございます。　公共施設のトイレにつきましては、高齢化の進行や国際化の進展、家庭のトイレが洋式化されていることなどから、基本的には洋式化が望まれているものと承知しております。一方で、公民館の改修検討委員会などにおきましては、直接便座に座りたくないことから、和式トイレを残してほしいなどの御意見が寄せられておりまして、こうした場合には御要望を考慮し、男女１カ所ずつ和式トイレを残している場合もございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　次に、トイレの環境整備の進め方についてでございます。　公園や観光施設に設置のトイレなど、建物の大規模改修に合わせて洋式化することが困難なトイレなどにつきましては、どのように今後取り組みを進めていくのか、利用実態でございますとか現状も踏まえつつ、庁内横断的な場を設置いたしまして、情報交換などを検討していくことを想定しているものでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　基地に関する御質問にお答えいたします。　初めに、基地の返還についてでございますが、市民や関係機関の皆様との長年にわたる粘り強い要請活動の結果、相模総合補給廠の一部返還等が実現したものと認識しております。さらなる返還を実現するためには、基地を取り巻く情勢を的確に把握しつつ、また、本市のまちづくりの将来像も見据えながら、適時適切な取り組みを行っていく必要があるものと考えております。　次に、住宅地区における返還の取り組みについてでございます。これまでも基地の返還につきましては、市民協議会とともに国、米軍に対し要請を重ねているところでございます。市民生活に支障が生じる個別の事案などにつきましても、現状を把握した上で、国との協議の場などを活用し、情報共有を図ってまいりたいと考えております。　次に、キャンプ座間におけるヘリコプター騒音についてでございます。市長からも御答弁申し上げましたとおり、本年３月７日のキャンプ座間におけるヘリコプター騒音の状況は看過できないものでございましたことから、直ちに国を通じて米軍に対し飛行の自粛等を要請いたしました。なお、要請に当たりましては、騒音計の具体的な計測結果や市民の皆様からお寄せいただいた情報などもあわせて国に示したところでございます。　次に、本年３月から５月のキャンプ座間における騒音の状況についてでございます。市が設置している騒音計の記録によりますと、本年３月に６５デシベル以上の騒音が５秒以上継続した回数は４８７回でございました。なお、４月から５月にかけましては、騒音計を設置しております勝坂コミュニティセンターにおきまして施設改修が行われたことから、測定を中止していた状況にございました。　次に、市街地上空でのヘリコプターの飛行についてでございます。本年６月１８日及び２０日の夜間に米軍と思われるヘリコプターが市街地の上空においてサーチライトを照射しながら飛行していたとの苦情が市民の方から寄せられました。こうしたことから、国に対しまして、当該時間帯の騒音計のデータも示しながら、市民の皆様に不安を与えることのないよう申し入れを行ったところでございます。　次に、市道新戸相武台の共同使用についてでございます。市道新戸相武台は陸上自衛隊座間駐屯地の地下の一部を通過しておりますが、共同使用につきましては市と陸上自衛隊のそれぞれが個別に認められているものと国から伺っております。また、共同使用の経過でございますが、通学路や生活道路としての整備の必要性等の理由によりまして、昭和５７年７月に本市が共同使用を申請いたしまして、その後、条件等について、国や米軍との調整を経た後、昭和５９年１月に日米合同委員会で承認され、同年５月の合同委員会合意及び閣議決定によりまして共同使用が開始されたものでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　金子議員。 ◆３９番（金子豊貴男議員）　３問目ですので、要望を中心に１つだけ後ほど質問を入れたいと思います。　まず、道路の交通安全対策ですが、幼稚園児などの安全対策は非常に厳しいという状況にあると思います。通学路は教育委員会によってしっかり対応していると思いますが、幼稚園児などはそういうセクションもないというように思っています。今、次長から前向きな答弁はいただきましたが、本当に通学路だけではなくて、幼稚園児が使っている場所、道路については、実態の把握とか、あるいは組織の立ち上げとか、具体的な安全策を早急にとってほしいと思うんですね。ここがエポックのようになっちゃっているという状況にあると思います。小規模保育園などは、本当に今、不安が募って、園児の園外散策などをやめているというところも出始めています。これも非常に問題ですので、その点もぜひお願いしたいと思います。　あと、路面標示等連絡調整会議も先ほど内容を伺いましたが、年に１回の開催では、今の状況に対応できるのかという不安があります。年に１回、警察と協議するという悠長なことは、今、言っていられないと思いますので、この点は適時適切という言葉を使われますが、本当に今はしっかり協議をして、年に１回の定例会議で言えばいいんだということではなくて、その点の対応をお願いしたいと思います。　それから、パトロールの強化などの適正な管理に努め、要望件数が減っているということはわかりましたが、特に生活道路の老朽化対策は後回しにされがちだと思います。道路施設長寿命化修繕計画を読むと、予算のうち、１０カ年の間に毎年１２億円ずつ不足している、こういう状況が書かれています。１２億円も道路の補修が先送りになっているところ、極めて深刻だと思いますし、そういう点でぜひ道路の長寿命化も含めて安全対策を、今、予算をとって、そして積極的な対応をお願いしたいと思います。予算をとるということ、あるいは人員を確保するということが今、非常に重要だと思いますし、公共施設の資産を管理する人材、技術を引き継ぐ人材、こうした育成が必要だと思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。　それから、トイレの洋式化の加速をぜひお願いしたいと思います。今回の答弁で、全庁的にということ、私、いつも質問のときに言うんですが、企画部長が答弁して、さらには財務部長からも答弁があったということは、今まで縦割りでトイレは管財課というように言っていたのが、企画部が答弁してくれたことは大変よかったと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　終わります。（拍手） ○森繁之副議長　休憩いたします。　　　午後２時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時１０分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。４７番須田毅議員。　　　〔４７番議員登壇　拍手〕 ◆４７番（須田毅議員）　自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。発言通告に基づきまして、一括・一問一答方式で一般質問を行います。お疲れでしょうけれども、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　まず、木もれびの森の保全、活用についての将来に向けた保全についてでありますが、木もれびの森は南区の大野台、西大沼地区、東大沼、若松地区、麻溝台地区に広がる東京ドーム１５倍の７３ヘクタールの全国的にも珍しい市街地に残る貴重な人工の平地林であります。昭和４８年に相模原近郊緑地特別保全地区の指定を受け、都市緑化法に基づいて保全されております。平成２５年１０月に約２０ヘクタールの県有地が本市に無償譲渡され、全体の９０％を本市が一体的に管理し、効率的に活用することができるようになりました。私は平成１５年より５回にわたり広く市民に親しまれる木もれびの森づくりが必要である、その管理、保全について質問してまいりました。そのたびに前向きな御答弁をいただきました。しかしながら、まだまだ足りません。５０年、１００年先の将来にわたって木もれびの森を保全していくためには、広く市民に親しまれる森づくりが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、散策しやすい環境の整備についてですが、本市の内外を問わず、多くの皆様が木もれびの森を訪れ、憩いの場として親しみを感じていただくには、散策しやすい環境の整備を進めることが必要であると考えますが、現在の取り組みの状況について伺います。　次に、友好都市トロント市との交流について、今後の交流についてですが、本市は平成３年にカナダのスカボロー市と友好都市提携を結び、平成１０年にスカボロー市とトロント市が合併した後もトロント市と友好都市交流を継続し、また、本市の市議会議員についても、これまで何回かトロント市を訪問しております。トロント市との友好都市提携２５周年となった平成２８年には、４月にトロント市長とトロント市議会議員が来相され、本市議場において記念スピーチが行われました。また、平成２７年７月にはトロント市において両市の友好のあかしとして桜の記念植樹も行いました。さらに、昨年５月には本市経済関係者を対象にトロント市議会議員や市職員によってトロント市の概況やビジネス環境を紹介するセミナーが開催されたほか、両市の中高生による水泳を通じた交流も行われております。このように、これまで教育、文化、スポーツなどの分野でも相互訪問を通じて交流を重ねてまいりました。引き続き本市の成長につながる交流をしていく必要があると考えますが、今後の交流について、見解をお伺いいたします。　次に、トロント市民への情報発信についてですが、本市の成長につながる交流を促進するためには、トロント市民に本市のよさを広く伝えていく必要があると考えますが、トロント市民に向けた情報発信についての見解を伺います。　次に、バス交通について、市内のバス交通についてですが、市内の公共交通については、本市の外縁部に鉄道が配置されており、市内の移動手段についてはバス交通が中心です。平成元年度より新しい交通システムの導入について、市民とともに検討が進められ、平成２５年２月、相模原市新しい交通システム導入検討委員会が設置され、多様な点から調査検討が進められ、平成２８年１１月に相模原市新しい交通システム導入基本計画が策定されたことは承知しております。そこで、人口減少社会や低炭素社会、高齢化社会が進行している中、将来にわたり市街地を維持、活性化させる市内におけるバスネットワークの充実や地域における移動手段の確保が必要になっているというように思っております。バス交通の考え方やバス路線の見直しなど、今後の方針について、市長に伺います。　次に、幹線快速バスシステムの進捗状況についてですが、新しい交通システムの目標の実現のため、導入区間として南部地域の交通の要衝であります小田急線相模大野駅より北里大学や北里大学病院、女子美術大学、それからＪＲ相模線の原当麻駅を結ぶ幹線快速バスということになりました。そこで、現在の進捗状況について伺いまして、登壇しての１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　須田議員の御質問にお答えします。　初めに、木もれびの森の将来に向けた保全についてでございます。本市では、木もれびの森を相模原市水とみどりの基本計画において、人々が親しみ、集う身近なみどりを次世代に継承するため、みどりの拠点と位置づけて保全を図っております。また、木もれびの森保全・活用計画に基づき、市民団体による下草刈りや間伐、地域の自治会による散乱ごみの回収など、市民の皆様との協働による緑地の保全、維持管理を進めているところでございます。今後もこうした取り組みを通じて、木もれびの森が市民の皆様の憩いの場、散策の場として将来にわたって愛される森であり続けるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、散策しやすい環境の整備についてでございます。本市では、市民団体と協働して散策路の整備や維持管理に取り組んでおり、昨年度は協働事業提案制度を活用し、市民団体や女子美術大学と連携して主要な散策路がわかりやすい案内看板を新たに１６基設置いたしました。本年度は案内看板と相乗効果を生むようなリーフレットの製作を予定しており、こうした取り組みを通じ、木もれびの森の適切な活用を図っているところでございます。　次に、トロント市との交流についてでございます。トロント市とは、平成３０年３月に更新した友好と協力の合意書におきまして、教育や文化、スポーツなど、これまで実施してきた分野における交流に加え、経済分野における交流も推進していくことを確認したところでございます。このため、今後につきましては、市民間の交流促進とともに、企業や大学の連携支援など、両市の相互利益につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、トロント市民への情報発信についてでございます。現在、トロント市内のイベントなどにおきまして、本市を紹介するパンフレットの配布やパネル展示などにより、トロント市民の皆様に向けて本市のＰＲをしているところでございます。また、経済分野における交流事業を進めるためには、現地企業や経済関係者に対するＰＲも必要であることから、在トロント日本国総領事館やジェトロ・トロント事務所など、現地関係機関と連携し、本市のポテンシャルや産業特性などの情報を発信してまいりたいと考えております。　次に、バス交通の考え方についてでございます。本市では、鉄道による交通軸と連携したバス路線網を確立するとともに、これらを補完する地域のコミュニティ交通を形成することによって、市民の利便性の確保に努めているところでございます。今後につきましては、市バス交通基本計画の改定作業の中で公共交通の利用実態を把握しながら、地域のニーズや特性に応じた公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、幹線快速バスシステムの進捗状況についてでございます。現在、新しい交通システム導入基本計画に基づく短期的な取り組みとして、交差点改良やバスベイの整備に向けた検討、交通管理者やバス事業者との協議などを実施してきたところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　答弁ありがとうございました。２問目を一問一答方式にて行います。　まず、木もれびの森の保全、活用についての将来に向けた保全についてですが、木もれびの森の保全を市民との協働により進めることは、自分たちが森を守るという意識を高める上においては効果があります。現在、木もれびの森で活動している市民団体や自治会の数と、その内容についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　木もれびの森で活動いただいております市民団体につきましては、３団体が市と森づくりパートナーシップ協定を締結いたしまして、間伐等の緑地保全、希少動植物の保護に関する活動のほか、自然観察会などの環境学習にも取り組んでいただいているところでございます。また、自治会につきましては、１０の自治会と市が街美化アダプト制度による合意書を締結いたしまして、年１２回以上の散乱ごみの収集といった清掃活動のほかに、不法投棄物や施設破損などの通報を行っていただいているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　次に、街美化アダプト制度を活用して近隣に居住する皆様方がみずから清掃活動を行うことは、木もれびの森に対する関心を深めるよい取り組みであると感ずるところであります。これまでも自治会が清掃活動に積極的に取り組んでいることは承知しておりますけれども、木もれびの森の将来に向けて、自治会の保全活動に対する意欲をさらに高めるような取り組みが必要であると思いますけれども、お考えを伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　街美化アダプト制度をさらに効果的に運用していくために、市といたしましては活動状況の把握に努めて適切な支援を行っていく必要があるというように考えているものでございます。また、先進的な取り組み事例を紹介して効果的な活動の参考にしていただくなど、さまざまな手法により市民の皆様との協働による保全を推進し、多くの方により親しまれる森づくりに取り組んでまいりたいというように考えております。　以上でございます。

○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　非常に大切なことなので、活動意欲の向上に向けて、引き続き助言や御支援を行っていただきたいと、かように思います。　次に、散策しやすい環境の整備についてですが、協働事業提案制度を活用した案内看板を新たに１６基設置したという答弁でありますけれども、私も案内看板を拝見させていただきました。親しみやすく、わかりやすいものであるということで、その中身を見ますと、大変御苦労されたものというように推測されるわけでありますが、製作に当たって工夫した点や配慮した点についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　案内看板の製作に当たりましては、特定非営利活動法人の相模原こもれびと事業を開始したものでございますが、木もれびの森で活動する市民団体でございます大野台みどりを守る会や東若会の皆様、大野中地区まちづくり会議の御意見を伺いながら看板の設置場所などを検討してまいりました。また、初めて散策する方にも順路がわかりやすくなるように、案内図に１６基全ての設置箇所を表示いたしたほか、倒木などの緊急時に通報しやすくなるなどの効果を期待いたしまして、盤面に大きく所在地を記載するというような工夫も行ったところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　散策しやすい環境の整備ということについては、るるいろいろやられてきましたので、評価いたします。今後は市内外を問わず、多くの皆様に訪れていただくことを期待したいと思います。　職員にお聞きしましたらば、市長にはまだ木もれびの森を御案内していないということであります。大沼にお住まいでございますので、お忙しいとは思いますけれども、憩いの場所ということでありますので、ぜひ大沼のほうに散策をしていただきたいと、かように思うわけでございます。　昨年は三菱電機の皆様に下草刈りをしていただきました。広く事業者のＣＳＲ活動の場として活用されることも期待できますので、保全活動の新たな担い手を発掘していくことについても引き続き取り組んでいただきたいということを要望いたします。　次に、友好都市との交流についてですが、トロント市とは友好と協力の合意書の更新を踏まえて、現地企業や経済関係者に対して、本市のポテンシャルや産業特性などの情報を発信することを通じまして、経済分野における交流も推進するというお答えでありますけれども、ぜひ両市の相互利益につながる交流を今後とも目指していただきたいと、かように思うわけであります。　そこで、再質問ですが、そのような取り組みに加えて、両市の交流を促進するためには、相模原市民の皆様に対してもトロント市を紹介する取り組みが必要であると、かように思うわけですが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　本市でのトロント市を紹介する取り組みといたしましては、毎年行われております市民まつりや国際交流フェスティバルのブース出展のほか、カナダ講座の実施などによりまして、市民の皆様にトロント市の概要やカナダ文化に対する理解を深めていただいております。また、北米有数の大都市と友好都市でありますことは本市にとって大きな財産でもありますことから、今後につきましても市民間の交流を促進するとともに、本市に対する誇りの醸成や両市の相互理解、相互利益につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　トロント市はカナダ経済の中心的な都市であり、北米においても有数の大都市であります。そのような都市と交流ができるということは、本市にとって大変有意義なことであるというように思います。これまでの教育、文化、スポーツの分野における交流に加えて、両市の特性を生かした経済分野での交流も促進していただきたいと、かように思います。そのためには、両市の市民に向けて、お互いの地域や産業などの特性を効果的に情報発信していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、幹線快速バスシステムの進捗状況でありますが、新しい交通システム導入基本計画の短期目標はおおむね５年以内にということで、小田急線相模大野駅から北里大学病院間において急行の連節バスを運行するということと理解しております。この目標達成に向け、交差点改良やバスベイの整備に向けた検討を行っているとの御答弁でありますけれども、事業を進める上で課題があるのか、あるとしたら、どのような点が課題なのか伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　幹線快速バスシステムに関する課題についてでございます。交差点改良につきましては、連節バスの円滑な走行空間の確保に加えまして、歩道や滞留スペースの設置など、歩行者の安全確保を図るための対応も求められておりますことから、事業規模の増大や事業期間の長期化は避けられない状況となっているところでございます。また、相模大野駅周辺におけます交通の円滑化を図るための方策、いわゆるＴＤＭも検討しておりましたが、商業活動や地域住民の生活に与える影響のほか、大規模商業施設の撤退による交通環境の変化などを見据えた対応が必要となっているところでございます。こうしたことから、今後につきましては、これらの課題を踏まえつつ、より効果的な事業が進められる方策につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　今、御説明で交差点の用地確保というようなことですとか、三越伊勢丹ホールディングスが撤退するので駅前の交通の流れが変わるということで、非常に難しい課題があるということは理解いたしました。この問題については市長が先頭に立って一丸となってやっていくという御答弁をいただいておりますので、ぜひこれについても最大限の努力をされまして、一日でも早く幹線快速バスシステムが開通するようによろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　以上をもちまして一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２　議案第１０３号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例について △日程３　議案第１０４号　相模原市立児童保育施設条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について △日程４　議案第１０５号　令和元年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号） ○石川将誠議長　日程２議案第１０３号から日程４議案第１０５号までの３件を一括議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。こども・若者未来局長。　　　〔こども・若者未来局長登壇〕 ◎菅谷貴子こども・若者未来局長　議案第１０３号相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に配付している議案第１０３号をごらんいただきたいと存じます。　本議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による子ども・子育て支援法の改正により子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る措置が講じられたことに伴う子育てのための施設等利用給付に係る規定に違反した者に対する過料その他所要の定めをいたしたく提案するものでございます。　それでは、第１条から順に御説明申し上げます。　第１条は、本条例の趣旨を定めるものでございます。　第２条につきましては、過料の対象者、その行為及び過料の額を規定するものでございまして、特定教育・保育施設等の利用に係る給付に関して、保護者等または施設等の運営事業者が正当な理由なしに市が求める報告、物件の提出または提示等に応じない場合、もしくは虚偽の報告等を行った場合等に過料の対象とすることを規定するものでございます。過料の額につきましては、情状により市長が定めることとするものでございます。　次に、附則についてでございます。裏面をごらんいただきたいと存じます。　第１項の施行期日につきましては、令和元年１０月１日から施行いたすものでございます。　第２項の相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、本条例の制定に伴い、これまで教育、保育給付の規定における過料を定めていた同条例について、過料の規定を削除するため、一部改正を行うものでございます。　第３項の経過措置でございますが、本条例施行前の行為に関する罰則につきましては、改正前の相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の規定により適用することを定めるものでございます。　以上で、議案第１０３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第１０４号相模原市立児童保育施設条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に配付している議案第１０４号の１ページをごらんいただきたいと存じます。　本議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による子ども・子育て支援法等の改正により子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る措置が講じられたことに伴う児童保育施設の保育料に係る規定の追加並びに個人番号の独自利用事務に係る規定及び庁内連携ができる事務に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　改正の概要につきましては、４ページの議案第１０４号関係資料により御説明申し上げます。　１の改正の内容についてでございますが、(1)相模原市立児童保育施設条例の一部改正につきましては、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること等の認定を受けた保護者は、相模原市立児童保育施設の保育料の納付を要しないこととするものでございます。　(2)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、アの個人番号の独自利用事務に係る規定の改正といたしまして、子育てのための施設等利用給付の創設に伴い、私立幼稚園の就園奨励に関する事務を廃止することから、当該事務及び特定個人情報に係る規定を削除するものでございます。イの庁内連携ができる事務に係る規定の改正といたしまして、(ア)におきましては、(イ)に定める子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務を庁内連携できる事務として追加するまでの間、施設等利用給付認定に関する事務を庁内連携ができる事務として規定するものでございます。　２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては令和元年１０月１日といたすものでございます。ただし、(2)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正に関しまして、１(2)イ(ア)に係る規定は公布の日、１(2)アに係る規定は令和２年４月１日といたすものでございます。　５ページをごらんください。(2)相模原市立児童保育施設条例の一部改正に伴う経過措置についてでございますが、１(1)の施設等利用給付認定を受けた保護者の児童保育施設の保育料の納付を要しないこととする規定の適用を令和元年１０月分以後の保育料に適用し、同月分前までの保育料につきましては、なお従前の例によることとするものでございます。　以上で、議案第１０４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　財務部長。　　　〔財務部長登壇〕 ◎天野秀亮財務部長　議案第１０５号令和元年度相模原市財産区特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。令和元年度相模原市特別会計補正予算書及び予算に関する説明書No.２の３ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ９３９万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億２，３８９万円とするものでございます。　第２条の元号の表示でございますが、令和元年度相模原市の財産区特別会計の予算における当該年度の元号の表示は、当該年度全体を通じて令和とするものでございます。　以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。　１０ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款２５繰越金につきましては、９３９万円を増額するものでございます。　１２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款５総務費につきましては、９３９万円を増額するものでございます。項５総務管理費の目２０鳥屋財産区管理費につきましては、財産管理費を増額するものでございます。　以上で、議案第１０５号令和元年度相模原市財産区特別会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１０３号、議案第１０４号、以上２件は民生委員会、議案第１０５号は市民文教委員会に、それぞれ付託いたします。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、６月２８日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後３時４８分　散会...

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相模原市議会 2019-06-27 06月27日－07号

相模原市議会 2019-06-27
06月27日－07号